FDIC保証つき債権
保証つきとはいえ起債できるまで市場のセンチメントが回復したのはいいことかもしれないけど
だ~か~ら~FDICに保証してもらって何になるの?
あそこお金ないよ。
早い者勝ちだね、こりゃ。
それでも国債と同等(と勘違いした)債券がそれより高い利回りなら売れるでしょう。
あわせて国債も軟調になるかと。
これもドル円の上昇要因のひとつ。
しかし国債が売れないと政府の収入がってことでドル安要因。
うまいことできてる。
自分の予想ありきの解釈ですがw。
2008年11月25日火曜日
WSJ
シティの教訓
こんなことまだ言ってるようじゃねぇ。
GSEを思い出せ。確かに債権は保護されたけど安全か?
オバマ、ビッグ3を批判
確かに前回の資金は新たな車の開発費用だったはずです。
それよりも議員さん。
僕がリーバイスを10本以上持ってることを明らかに知っての発言ですね。
アメリカからの攻撃にはなれましたが気分のいいものではないですな。
リーバイスをバカにしてます。グッチより高いのも持ってますが何か?。
そういえば製造業が打撃を受けるとリーバイス層どころかリーバイスも直で打撃を受けますね。
そろそろUS買うのをやめてジャパンに慣れておいたほうがいいかも。
潰れるような事はないと思いますがこのご時世何が起きるかわかりませんから。
備えあればってやつです。
TARPに関しては今日ポールソンがしゃべります。
スタバ
1年って言っとけば誤魔化せるの法則発動(笑)。
こんなことまだ言ってるようじゃねぇ。
GSEを思い出せ。確かに債権は保護されたけど安全か?
オバマ、ビッグ3を批判
確かに前回の資金は新たな車の開発費用だったはずです。
それよりも議員さん。
僕がリーバイスを10本以上持ってることを明らかに知っての発言ですね。
アメリカからの攻撃にはなれましたが気分のいいものではないですな。
リーバイスをバカにしてます。グッチより高いのも持ってますが何か?。
そういえば製造業が打撃を受けるとリーバイス層どころかリーバイスも直で打撃を受けますね。
そろそろUS買うのをやめてジャパンに慣れておいたほうがいいかも。
潰れるような事はないと思いますがこのご時世何が起きるかわかりませんから。
備えあればってやつです。
TARPに関しては今日ポールソンがしゃべります。
スタバ
1年って言っとけば誤魔化せるの法則発動(笑)。
一気に上げすぎるなって
株が高いです。
やめて欲しいです。
こちらはドル円100円乗せ予想でそのようにやっています。
ガンガン上げすぎるとガクンと下がっちゃうじゃないですか。
一時期の円安は早く円高はジワリみたいなのは下への近道。
ゆっくり円安である程度まで上げたらガンガン円高のほうが円安の息が長いんですから。
調整は入りながら上がっていくよりもゆっくりと上がっていくほうが理想なんです。
無理だわなー。市場は嫌気が差してきていて必至になって好材料を見つけようとしています。
特に株屋さんはまともに売りで儲ける事はできないので必死。
死ねばいいのにという意見には僕も前々から大賛成ですw。
目先の動きはどうでもいいですな。
こんなん取れる時もあれば取れない時もあります。
たまたまでしょう。
下のシティや中古住宅販売、こっちのほうが大事です。
こっちが望まなくとも勝手に死んでくれます。
2年債 1.20%
10年債 3.33%
株高で利回り上昇。
巻き戻しですね、10年債の買いが少し解消されているのでしょう。
やめて欲しいです。
こちらはドル円100円乗せ予想でそのようにやっています。
ガンガン上げすぎるとガクンと下がっちゃうじゃないですか。
一時期の円安は早く円高はジワリみたいなのは下への近道。
ゆっくり円安である程度まで上げたらガンガン円高のほうが円安の息が長いんですから。
調整は入りながら上がっていくよりもゆっくりと上がっていくほうが理想なんです。
無理だわなー。市場は嫌気が差してきていて必至になって好材料を見つけようとしています。
特に株屋さんはまともに売りで儲ける事はできないので必死。
死ねばいいのにという意見には僕も前々から大賛成ですw。
目先の動きはどうでもいいですな。
こんなん取れる時もあれば取れない時もあります。
たまたまでしょう。
下のシティや中古住宅販売、こっちのほうが大事です。
こっちが望まなくとも勝手に死んでくれます。
2年債 1.20%
10年債 3.33%
株高で利回り上昇。
巻き戻しですね、10年債の買いが少し解消されているのでしょう。
2008年11月24日月曜日
続・シティのまとめ
WSJから:連邦政府は日曜日に、銀行の帳簿の重荷となっている$300Blnに近い不良資産を保障しCitigroupを安定させる前例の無い手段をとることに承諾した。
財務省は、銀行と財務省,Fed,FDIC間で討議された契約事項でCitigroupに$20Blnの資金を注入することに承諾した。財務省は資金注入に高い利子を課す、最初の数年は8%、これは先月議会で承認された政府の$700Bln救済パッケージにより数十行の銀行の利子より高くなる。
資金注入に追加で、Citigroupはきわめて変わった処置が、政府はおよそ$300Blnの資産のプールを補強することに承諾し、これにはモーゲージ・バック証券と他の物を含む。Citigroupはこれらの資産から$37~40Bln損失を吸収しなければいけない。もし損失がこの水準を上回ってくると財務省が次の$5Blnを吸収、そしてFDICが次の$10Bln,そしてこの次の損失以上はすべてFedが吸収する。
さらに、Citigroupは、可能であれば、$300Blnプールの中にほゆうされている不良モーゲージを、IndyMac Bankの破たん後に設立された基準を使って修正することにも承諾する。
政府は管理職の変更は期待しない、それは不安定にさせるという見方からである。
政府は、さらにより多くの資金注入を考えている。
日曜日の夜に、政府が援助と引き換えに追加でCitigroupの所有権を受け取るか明確ではなかった。Citigroupは以前、受け取った$25Blnの資金の換わりに政府に優先株を発行しすることに承諾した。
Bloombergでこの不良資産の額を若干高めに見積もっている。$306Bln。
財務省とFDICは、およそ$306Blnローンと住宅・商業用不動産によって裏づけされた有価証券とその他のそのような証券の資産プールで可能性ある異常に多額の損失に対しての保護を提供する。これらはCitigroupのバランス・シート上に残る。この契約の手数料に、Citigroupは財務省とFDICに優先株を発行する。追加で、必要であれば、Fedは、償還なしのローンを通じて資産プールの残りのリスクを補強する準備ができている。
追加で、財務省は配当8%の優先株の発行の変わりにTARPから$20Blnの資金を投資する。Citigroupは重役報酬制限に応じ、FDICのモーゲージ修正プログラムを実施する。
保証の条項:FDIC基本損失分割協定:10年間住宅資産の保証、5年間非住宅資産の保障
控除:企業は最高$29Blnまでのポートフォリオの損失を吸収(既存の準備金に加えて)
ポートフォリオの損失過剰額は政府(90%)企業(10%)分割される。
財務省(TARP)は次の損失最高$5Blnまで
FDICがその次の損失最高$10Blnまでを吸収。
Financing:Fedの資金は償還なしローンでプールの資産の中に残り、企業の損失分割に科され、OIS+300Bpsの変動率で、利払いは企業に行使される。
保証の手数料-優先株:企業は$7Blnの優先株を発行(8%の配当付き)$4Blnが財務省に、$3BlnがFDICに。
配当:企業は、1四半期に一株あたり$0.01を超える普通株配当支払いを財務省、FDIC,FRBの同意なしでは禁止される。
保証自体は巨額です。ここまでしても国有化と言わないところがすごいw。
ジワリジワリと金融機関が政府に牛耳られてきています。
それはウイルスのように他業種にも侵食していくでしょう。
アメリカの借金を国民で分担すると返し終わるのに180年かかるらしいです。
これ以上借金しないと仮定しての話ですが...。
財務省は、銀行と財務省,Fed,FDIC間で討議された契約事項でCitigroupに$20Blnの資金を注入することに承諾した。財務省は資金注入に高い利子を課す、最初の数年は8%、これは先月議会で承認された政府の$700Bln救済パッケージにより数十行の銀行の利子より高くなる。
資金注入に追加で、Citigroupはきわめて変わった処置が、政府はおよそ$300Blnの資産のプールを補強することに承諾し、これにはモーゲージ・バック証券と他の物を含む。Citigroupはこれらの資産から$37~40Bln損失を吸収しなければいけない。もし損失がこの水準を上回ってくると財務省が次の$5Blnを吸収、そしてFDICが次の$10Bln,そしてこの次の損失以上はすべてFedが吸収する。
さらに、Citigroupは、可能であれば、$300Blnプールの中にほゆうされている不良モーゲージを、IndyMac Bankの破たん後に設立された基準を使って修正することにも承諾する。
政府は管理職の変更は期待しない、それは不安定にさせるという見方からである。
政府は、さらにより多くの資金注入を考えている。
日曜日の夜に、政府が援助と引き換えに追加でCitigroupの所有権を受け取るか明確ではなかった。Citigroupは以前、受け取った$25Blnの資金の換わりに政府に優先株を発行しすることに承諾した。
Bloombergでこの不良資産の額を若干高めに見積もっている。$306Bln。
財務省とFDICは、およそ$306Blnローンと住宅・商業用不動産によって裏づけされた有価証券とその他のそのような証券の資産プールで可能性ある異常に多額の損失に対しての保護を提供する。これらはCitigroupのバランス・シート上に残る。この契約の手数料に、Citigroupは財務省とFDICに優先株を発行する。追加で、必要であれば、Fedは、償還なしのローンを通じて資産プールの残りのリスクを補強する準備ができている。
追加で、財務省は配当8%の優先株の発行の変わりにTARPから$20Blnの資金を投資する。Citigroupは重役報酬制限に応じ、FDICのモーゲージ修正プログラムを実施する。
保証の条項:FDIC基本損失分割協定:10年間住宅資産の保証、5年間非住宅資産の保障
控除:企業は最高$29Blnまでのポートフォリオの損失を吸収(既存の準備金に加えて)
ポートフォリオの損失過剰額は政府(90%)企業(10%)分割される。
財務省(TARP)は次の損失最高$5Blnまで
FDICがその次の損失最高$10Blnまでを吸収。
Financing:Fedの資金は償還なしローンでプールの資産の中に残り、企業の損失分割に科され、OIS+300Bpsの変動率で、利払いは企業に行使される。
保証の手数料-優先株:企業は$7Blnの優先株を発行(8%の配当付き)$4Blnが財務省に、$3BlnがFDICに。
配当:企業は、1四半期に一株あたり$0.01を超える普通株配当支払いを財務省、FDIC,FRBの同意なしでは禁止される。
保証自体は巨額です。ここまでしても国有化と言わないところがすごいw。
ジワリジワリと金融機関が政府に牛耳られてきています。
それはウイルスのように他業種にも侵食していくでしょう。
アメリカの借金を国民で分担すると返し終わるのに180年かかるらしいです。
これ以上借金しないと仮定しての話ですが...。
初スイスのエントリー
スイスの企業は極めて高い国際競争力を持っている。さまざまな分野で製品やサービスが輸出されており、もっとも輸出の割合が多い分野では全生産高の約9割が輸出されている。スイスの主な輸出品目は、機械、電子機器、化学製品で、この3品目の輸出高はスイスの総輸出高の5割以上を占める。スイスの時計、チョコレート、チーズなどは国際的に有名で、その他にもコンサルタント、保険、観光などのサービス業務も重要な輸出品目である。
スイスの工業で市場をリードするのは、繊維機械、製紙機械、印刷機械、金属加工機械、エレベーター、エスカレーター、梱包機械、アプト式鉄道などである。それらの部品の大部分は国外で作られスイスで組み立てられる。
主な貿易相手国はEU諸国である。もっとも金額が多いのはドイツであり、フランス、イタリア、イギリスなどがそれに続く。2000年、スイスのEU諸国への輸出高は全体の60%を占め、EU諸国からの輸入高は全体の78%を占めた。
自由貿易の原則に基づきスイスの関税は非常に低く、実際には農業生産品以外の品目に対しては輸入割当制度がない。EUとの交易を盛んにするためにスイスとEUの間で結ばれた第一次スイス・EU二国間協定は2000年5月に国民に承認されたが、EUとの貿易の制限が一部残っている。
EUへの輸出は6割、スイスで作られる製品の8割は輸出向けです。
構造的には日本に近いものがあると思います。
しかしスイスがどうなるかは銀行がどうなるかに懸かっていると思います。
フランはもう少し安くなるでしょうね。
一国でどうにもならなければひょっとしたらイギリスよりもユーロ導入は早いかもしれません。
体制的にもそのほうが都合がいいような気がします。
スイスの工業で市場をリードするのは、繊維機械、製紙機械、印刷機械、金属加工機械、エレベーター、エスカレーター、梱包機械、アプト式鉄道などである。それらの部品の大部分は国外で作られスイスで組み立てられる。
主な貿易相手国はEU諸国である。もっとも金額が多いのはドイツであり、フランス、イタリア、イギリスなどがそれに続く。2000年、スイスのEU諸国への輸出高は全体の60%を占め、EU諸国からの輸入高は全体の78%を占めた。
自由貿易の原則に基づきスイスの関税は非常に低く、実際には農業生産品以外の品目に対しては輸入割当制度がない。EUとの交易を盛んにするためにスイスとEUの間で結ばれた第一次スイス・EU二国間協定は2000年5月に国民に承認されたが、EUとの貿易の制限が一部残っている。
EUへの輸出は6割、スイスで作られる製品の8割は輸出向けです。
構造的には日本に近いものがあると思います。
しかしスイスがどうなるかは銀行がどうなるかに懸かっていると思います。
フランはもう少し安くなるでしょうね。
一国でどうにもならなければひょっとしたらイギリスよりもユーロ導入は早いかもしれません。
体制的にもそのほうが都合がいいような気がします。
くるまにくるまってばかりでは
ロイター
日本に対しては強気ですよ、一応。
しかしそれはあくまで金融危機に関して。
世界的な景気後退の波を無視することはいくらなんでも無理です。
実生活でもすでに実感しています。
派遣、契約社員が打ち切られ、新卒者の内定がバンバン取り消されています。
そうなると給料が安くても職があるだけマシという風潮になるのはごく自然。
こっちにもデフレはやってくるでしょう。
そうすると何かに投資するよりも円のまま持っていたほうがいいのではないかと思います。
もちろんその場合現在の通貨体制は維持という前提ですけど。
長期的に見て割安なものはあるとは思います。
でも株なんてどうなるか分かりませんよ。
そうなると私事ではありますが土地は安全です。
紙切れになることは無いです。
さらに価格は下がると思いますのでまだ買い時ではないですが
日本の土地神話がなくなることはないと思います。
物件やファンドはお勧めしませんけど。
日本に対しては強気ですよ、一応。
しかしそれはあくまで金融危機に関して。
世界的な景気後退の波を無視することはいくらなんでも無理です。
実生活でもすでに実感しています。
派遣、契約社員が打ち切られ、新卒者の内定がバンバン取り消されています。
そうなると給料が安くても職があるだけマシという風潮になるのはごく自然。
こっちにもデフレはやってくるでしょう。
そうすると何かに投資するよりも円のまま持っていたほうがいいのではないかと思います。
もちろんその場合現在の通貨体制は維持という前提ですけど。
長期的に見て割安なものはあるとは思います。
でも株なんてどうなるか分かりませんよ。
そうなると私事ではありますが土地は安全です。
紙切れになることは無いです。
さらに価格は下がると思いますのでまだ買い時ではないですが
日本の土地神話がなくなることはないと思います。
物件やファンドはお勧めしませんけど。
US Market Recap
ブラック・フライデイがやって来る
11月27日は感謝祭。オンラインの辞書に、こういう説明が付け加えられていた。「この日前後からクリスマス明けの新年早々まで、米国はお祭ムードに包まれ、さまざまな催しやバーゲンなどが開催される。」
感謝祭の翌日は「ブラック・フライデイ」と呼ばれ、小売業者にとって年間で最も重要な、クリスマスの買い物シーズンがスタートする。ブラック・フライデイという名前が付いた理由は、この日からクリスマス商品を買い求める客が大幅に増え、赤字だった店も黒字になるためだ。
しかし不景気な今年、小売業者には厳しい年末になることは既に予想されているのだが、更に商売の妨害になりそうな、こんなヘッドラインがあった。
「ブラック・フライデイで買い物を避ける8つの理由」
さっそく理由を見てみよう。
1、安売りされているのは不要なものばかり
広告に表示されている値段は、たしかに安い。あなたが魅力を感じているのは値段であり、商品その物ではない。
2、時間の無駄
その安い商品を手に入れるために、あなたは長い列に並ばなければならない。そんなことに時間を使うより、あなたの家計を見直して、金の節約方法を検討するべきだ。
3、目当ての商品を手に入れることができない
もう一度、広告をよく見てほしい。その値段で販売されるのは先客200名などという断り書きがないだろうか?
4、目当ての商品を手に入れることができない その2
割安商品のほとんどは、ブラック・フライデイを専門とする、プロのショッパーたちに取られてしまう。
5、安売りされているのは不要なものばかり その2
いったん店に入ってしまえば、あなたは要らない物ばかりで、買い物かごを一杯にすることだろう。
6、時間の無駄 その2
長時間列に並んで、目当ての品を手に入れたとしよう。問題は、その商品には、列に並んで買うほどの価値が無いことだ。
7、価格は思っているほど割安ではない
50%割引、などと書かれていると、つい買ってしまうが、他の店と値段を比較することが大切だ。
8、価格は思っているほど割安ではない その2
わざわざ店に行く必要は無い。多くの場合、同じ品物をオンラインでもっと安く買うことができる。
11月27日は感謝祭。オンラインの辞書に、こういう説明が付け加えられていた。「この日前後からクリスマス明けの新年早々まで、米国はお祭ムードに包まれ、さまざまな催しやバーゲンなどが開催される。」
感謝祭の翌日は「ブラック・フライデイ」と呼ばれ、小売業者にとって年間で最も重要な、クリスマスの買い物シーズンがスタートする。ブラック・フライデイという名前が付いた理由は、この日からクリスマス商品を買い求める客が大幅に増え、赤字だった店も黒字になるためだ。
しかし不景気な今年、小売業者には厳しい年末になることは既に予想されているのだが、更に商売の妨害になりそうな、こんなヘッドラインがあった。
「ブラック・フライデイで買い物を避ける8つの理由」
さっそく理由を見てみよう。
1、安売りされているのは不要なものばかり
広告に表示されている値段は、たしかに安い。あなたが魅力を感じているのは値段であり、商品その物ではない。
2、時間の無駄
その安い商品を手に入れるために、あなたは長い列に並ばなければならない。そんなことに時間を使うより、あなたの家計を見直して、金の節約方法を検討するべきだ。
3、目当ての商品を手に入れることができない
もう一度、広告をよく見てほしい。その値段で販売されるのは先客200名などという断り書きがないだろうか?
4、目当ての商品を手に入れることができない その2
割安商品のほとんどは、ブラック・フライデイを専門とする、プロのショッパーたちに取られてしまう。
5、安売りされているのは不要なものばかり その2
いったん店に入ってしまえば、あなたは要らない物ばかりで、買い物かごを一杯にすることだろう。
6、時間の無駄 その2
長時間列に並んで、目当ての品を手に入れたとしよう。問題は、その商品には、列に並んで買うほどの価値が無いことだ。
7、価格は思っているほど割安ではない
50%割引、などと書かれていると、つい買ってしまうが、他の店と値段を比較することが大切だ。
8、価格は思っているほど割安ではない その2
わざわざ店に行く必要は無い。多くの場合、同じ品物をオンラインでもっと安く買うことができる。
2008年11月23日日曜日
やや復活
いろいろ気分転換をためして体調がやや復活。
精神的にはまだまだ戦っておりますがニュースくらいはチェックできます(笑)。
金曜日はいろいろあったようで注目すべきはモノライン格下げ。
これで老舗は全てトリプルAではなくなりました。
残るは新しいところ、バフェットが始めた地方債オンリー保証のとこだけです。
これは要注目ですよ。
格付け会社の大株主で地方債の保障をやっています。
これが格下げされるようなことがあれば市場の混乱は必須。
債券自体のプライスももちろんですがその先もあるってことです。
これをやることができるなら国債もできるってことに繋がるでしょう。
あー楽しみwww。
精神的にはまだまだ戦っておりますがニュースくらいはチェックできます(笑)。
金曜日はいろいろあったようで注目すべきはモノライン格下げ。
これで老舗は全てトリプルAではなくなりました。
残るは新しいところ、バフェットが始めた地方債オンリー保証のとこだけです。
これは要注目ですよ。
格付け会社の大株主で地方債の保障をやっています。
これが格下げされるようなことがあれば市場の混乱は必須。
債券自体のプライスももちろんですがその先もあるってことです。
これをやることができるなら国債もできるってことに繋がるでしょう。
あー楽しみwww。
シティのまとめです
それには通常の犯人であるリスクのとりすぎが指摘されていた。しかし特有のCitiの特色は完全なリスク管理の欠陥のように見受けられる。彼らは手順、人員、そして形式があった、が会社の文化、シニアリスク管理者とトップの重役との友好関係により去勢された。そして火にガソリンをかけ、CEO Chuck Princと役員メンバーのRobert Rubinは銀行にもっとリスクをとるトレードを勧めていた。
しかし、Citiはいつも限界を推し進めていた。1970年末にソブリン貸付に重視し深刻なトラブルを起こした。1980年代には、かなり多くの規制基盤を破壊した(そして業界の残りはその結果でただ乗りをした)、そして1990年初期に間違った市場に多くの不動産リスクを取ったことで危うく破たんしかけた。
銀行の終わりはSandy Weill’sリーダーシップの就任から始まったと思う。Sandy Weill氏は取引をするのが大好きで、運用の詳細にはひどく興味は持っていなかった。もしDimonがCitiに残っていたら、又はJohn Reed、Weill氏との権力の取り合いになっていて、銀行は今のような崩壊の瀬戸際にはなっていなかったことだろう。
NY Timesから:
しかし多くのCitigroupの内部の人間は、銀行のリスク管理担当者は十分深く調査をしていなかった。それは長年の結びつきが彼らの判断を曇らせ、取引を監督しているまさにその人たちは短期の収益を上げるのに熱心で、そして重役の$数百万のボーナス、が制御することに失敗した。
Citigroupと広い範囲の経済に与えた障害のほとんどは、正道からはずれた、要求の高いトレーディングと甘い監視が原因となった。非難は銀行の一番高い階級にもとどいている。今年初旬、Fedはひどい監督とリスク管理を課題にするようレポートをCtigroup に送った。
銀行の失脚は長年に渡り、多くの階級組織を巻き込み、特にPrince氏とRobert E. Rubin氏が影響力のある取締役とシニア・アドバイザーであった。
Citigroupの内部の人間とアナリストは、Prince氏とRubin氏は現在の災難で極めて重要な役割をしていたと言っている。ビジネスを拡張し高い収益をあげるために大きくトレーディング・リスクをとるストラテジーを設計し承認していた。
Rubin氏がClinton政権で財務長官であった時、大恐慌時代の銀行規制を緩め、Citigroupに従来の貸付業の役割以上に拡大させることを許可しさまざまな金融活動から収益を上げることを許可した。それと同時に、彼は前には、防ぐことは手の施しようがないと言っていた進展のエキゾティクな金融商品のきつめな監督を食い止める事を手助けをした。
そして1999年以来Citigroupに銀行のシニア重役に信頼できるアドバイザーとして入社し、Rubin氏は時期大統領Barack Obamaの政権移行作業チームの経済アドバイザーで、次から次へと財政の間違いを起こし慌てふためいている銀行の上に座っている。Citigroupは現存しないエネルギー会社Enronとの怪しげな金融金融取引に巻き込まれて、連邦調査官の注意を引いた。
しかし、Citiはいつも限界を推し進めていた。1970年末にソブリン貸付に重視し深刻なトラブルを起こした。1980年代には、かなり多くの規制基盤を破壊した(そして業界の残りはその結果でただ乗りをした)、そして1990年初期に間違った市場に多くの不動産リスクを取ったことで危うく破たんしかけた。
銀行の終わりはSandy Weill’sリーダーシップの就任から始まったと思う。Sandy Weill氏は取引をするのが大好きで、運用の詳細にはひどく興味は持っていなかった。もしDimonがCitiに残っていたら、又はJohn Reed、Weill氏との権力の取り合いになっていて、銀行は今のような崩壊の瀬戸際にはなっていなかったことだろう。
NY Timesから:
しかし多くのCitigroupの内部の人間は、銀行のリスク管理担当者は十分深く調査をしていなかった。それは長年の結びつきが彼らの判断を曇らせ、取引を監督しているまさにその人たちは短期の収益を上げるのに熱心で、そして重役の$数百万のボーナス、が制御することに失敗した。
Citigroupと広い範囲の経済に与えた障害のほとんどは、正道からはずれた、要求の高いトレーディングと甘い監視が原因となった。非難は銀行の一番高い階級にもとどいている。今年初旬、Fedはひどい監督とリスク管理を課題にするようレポートをCtigroup に送った。
銀行の失脚は長年に渡り、多くの階級組織を巻き込み、特にPrince氏とRobert E. Rubin氏が影響力のある取締役とシニア・アドバイザーであった。
Citigroupの内部の人間とアナリストは、Prince氏とRubin氏は現在の災難で極めて重要な役割をしていたと言っている。ビジネスを拡張し高い収益をあげるために大きくトレーディング・リスクをとるストラテジーを設計し承認していた。
Rubin氏がClinton政権で財務長官であった時、大恐慌時代の銀行規制を緩め、Citigroupに従来の貸付業の役割以上に拡大させることを許可しさまざまな金融活動から収益を上げることを許可した。それと同時に、彼は前には、防ぐことは手の施しようがないと言っていた進展のエキゾティクな金融商品のきつめな監督を食い止める事を手助けをした。
そして1999年以来Citigroupに銀行のシニア重役に信頼できるアドバイザーとして入社し、Rubin氏は時期大統領Barack Obamaの政権移行作業チームの経済アドバイザーで、次から次へと財政の間違いを起こし慌てふためいている銀行の上に座っている。Citigroupは現存しないエネルギー会社Enronとの怪しげな金融金融取引に巻き込まれて、連邦調査官の注意を引いた。
GM
【11月22日 AFP】米ウォールストリート・ジャーナル紙は21日、経営不振の米自動車大手ゼネラル・モータースの複数の取締役が、米連邦破産法11条の適用申請を含むすべての選択肢を検討する意向を持っていると伝えた。
同紙がこの件に詳しい関係者の話として伝えたところによると、GMの経営陣の個々の姿勢が珍しく、リック・ワゴナー会長のそれとは完全に同じではないという。
ワゴナー会長は今週、米連邦議会の公聴会で、破産法の適用申請は現実的な選択肢ではないとGMの経営陣は信じていると証言した。GMは政府による自社への資金支援に同意するよう、議会の説得に力を注いでいた。
WSJ紙によると、GMの取締役会は政府支援を取り付けることが同社の最優先課題であることでは一致しているが、連邦破産法11条の適用申請の可能性も排除しないとしている。
WSJ紙が21日に入手したGM側の文書によると、同社の取締役会が破産について議論したことは認めつつ、これが「GMの流動性の問題に対する実行可能な解決手段だとは考えていない」と明示されていた。
僕がアメリカ大統領ならGMは潰します。
その上で日本とかドイツとかアメリカで車を売る会社にはビッグ3税を課税して
年金や社会保障費に当てます。
うるせーな、やなら売らなくてもいいんだよ!。ってなもんです。
しかしこの問題はややこしいので社会主義かつ武装国家になった次期政権に任せます。
まずはシティをどうするかですね。今ならみずほでも買えそうですがw。
同紙がこの件に詳しい関係者の話として伝えたところによると、GMの経営陣の個々の姿勢が珍しく、リック・ワゴナー会長のそれとは完全に同じではないという。
ワゴナー会長は今週、米連邦議会の公聴会で、破産法の適用申請は現実的な選択肢ではないとGMの経営陣は信じていると証言した。GMは政府による自社への資金支援に同意するよう、議会の説得に力を注いでいた。
WSJ紙によると、GMの取締役会は政府支援を取り付けることが同社の最優先課題であることでは一致しているが、連邦破産法11条の適用申請の可能性も排除しないとしている。
WSJ紙が21日に入手したGM側の文書によると、同社の取締役会が破産について議論したことは認めつつ、これが「GMの流動性の問題に対する実行可能な解決手段だとは考えていない」と明示されていた。
僕がアメリカ大統領ならGMは潰します。
その上で日本とかドイツとかアメリカで車を売る会社にはビッグ3税を課税して
年金や社会保障費に当てます。
うるせーな、やなら売らなくてもいいんだよ!。ってなもんです。
しかしこの問題はややこしいので社会主義かつ武装国家になった次期政権に任せます。
まずはシティをどうするかですね。今ならみずほでも買えそうですがw。
2008年11月22日土曜日
2008年11月21日金曜日
皆様にはご迷惑をおかけしております
ブログの更新頻度が落ちてます。
眠気、イライラ、体のだるさ等と楽しく戦っています。
うぉぉぉーーーってなもんです。
禁煙8日目の僕を温かく見守ってください。
特に理由はなかったのですがふと思い立ってしまったのです。
しかしやり始めたからには負けるわけにはいかんぜよ。
来たな、吸い魔め、いざ勝負!
眠気、イライラ、体のだるさ等と楽しく戦っています。
うぉぉぉーーーってなもんです。
禁煙8日目の僕を温かく見守ってください。
特に理由はなかったのですがふと思い立ってしまったのです。
しかしやり始めたからには負けるわけにはいかんぜよ。
来たな、吸い魔め、いざ勝負!
2008年11月20日木曜日
2008年11月19日水曜日
2008年11月18日火曜日
GSEより長いね、早く決めてよ
自動車産業は、米経済のどの業種中でも一番大き意経済乗数を持つ。
そして十分大きく、成長と縮小がGDPの変化に現れる。
リストラ、品質と燃費の改善、そして毎年米国で$数十億が投資されているにもかかわらず、米国自動車業界は崩壊の目の前に来ている。
自動車業界は連鎖反応を起こし、かなり広くまで広がる。
GM, Ford, Chryslerは23万9千人の労働者を雇っている。
77万5千人の退職者と未亡人が国内の自動車業界の年金と福利に頼っている。
200万人の米国市民が自動車業界の社会保障を頼りにしている。
米自動車業界の崩壊がただデトロイトと中西部だけを影響するか考えてみたら?
もう一度考えてみよう
部品の業者は?
2007年に自動車業界は50州でサポートするサービス職と部品、材料$156Blnを購入した。
自動車業界はプラスティク、鉄鉱、鋼鉄、銅、アルミニューム、電気、コンピューター・チップスの最大購入社である。
米国内で、61万人の労働者が自動車業界の部品業社に雇われ、2007年の年間個人所得は総額$54Blnに上った。
自動車ディーラーはもう一つの致命的な歯車である。
米国には1万4千のGM,Ford,Chryslerの新車ディーラーが全米に渡りある。
全米で74万人の労働者が働く総額個人所得$35Bln。
新車販売高総額$693.3Bln。
年率$10Bln以上の税収入に貢献する。
国内自動車業界が破滅するとどうなる?
経済的に表現すると、2009年にデトロイト大手3大自動車経営の終結から、最初の年に米個人所得$150.7Bln削減することになる。
3年で総額損失$398.2Bln。
これが政府に損失:2009年に$60.1Bln
2010年に$54.3Bln
2011年に$42.0Blnの損害を被る。
そして政府の3年間での総額損失は$156.4Blnとなる。
2009年にデトロイト大手3大自動車業社の経営が停止されると、最初の年の雇用減少は300万人。
23万9341人がデトロイト大手3大自動車、97万3969人が部品業社、そして170万子会社雇用削減となる。
現在の経済低迷はGDPを0.3%下落で拍車をかける。
およそGDP4%の下落が米経済にどのように影響するか考えられますか?
それが毎年自動車業界がGDPに貢献する比率である。
米国内で10人に一人の仕事が米自動車業界に頼る。それは1300万人に値する。
1300万人はバージニア州とミネソタ州を合わせた人口に値する。
崩壊はただ単に経済大惨事になるだけではない。国の安全保障に深刻な脅威となる。
米製造業が破滅すると、米国の安全保障の危険は死に場所となる。広範囲に渡る軍事紛争の事件で、米国は他の国に巨大な規模の製造業を以来しなければいけない。
もし我々が何もしなければ、崩壊はまじかである。
今$25Blnのローンを出すことができる。それか後に$156Bln損失する。
どうする?
国会議員に電話をするか、手紙を書く事ができる。
そして十分大きく、成長と縮小がGDPの変化に現れる。
リストラ、品質と燃費の改善、そして毎年米国で$数十億が投資されているにもかかわらず、米国自動車業界は崩壊の目の前に来ている。
自動車業界は連鎖反応を起こし、かなり広くまで広がる。
GM, Ford, Chryslerは23万9千人の労働者を雇っている。
77万5千人の退職者と未亡人が国内の自動車業界の年金と福利に頼っている。
200万人の米国市民が自動車業界の社会保障を頼りにしている。
米自動車業界の崩壊がただデトロイトと中西部だけを影響するか考えてみたら?
もう一度考えてみよう
部品の業者は?
2007年に自動車業界は50州でサポートするサービス職と部品、材料$156Blnを購入した。
自動車業界はプラスティク、鉄鉱、鋼鉄、銅、アルミニューム、電気、コンピューター・チップスの最大購入社である。
米国内で、61万人の労働者が自動車業界の部品業社に雇われ、2007年の年間個人所得は総額$54Blnに上った。
自動車ディーラーはもう一つの致命的な歯車である。
米国には1万4千のGM,Ford,Chryslerの新車ディーラーが全米に渡りある。
全米で74万人の労働者が働く総額個人所得$35Bln。
新車販売高総額$693.3Bln。
年率$10Bln以上の税収入に貢献する。
国内自動車業界が破滅するとどうなる?
経済的に表現すると、2009年にデトロイト大手3大自動車経営の終結から、最初の年に米個人所得$150.7Bln削減することになる。
3年で総額損失$398.2Bln。
これが政府に損失:2009年に$60.1Bln
2010年に$54.3Bln
2011年に$42.0Blnの損害を被る。
そして政府の3年間での総額損失は$156.4Blnとなる。
2009年にデトロイト大手3大自動車業社の経営が停止されると、最初の年の雇用減少は300万人。
23万9341人がデトロイト大手3大自動車、97万3969人が部品業社、そして170万子会社雇用削減となる。
現在の経済低迷はGDPを0.3%下落で拍車をかける。
およそGDP4%の下落が米経済にどのように影響するか考えられますか?
それが毎年自動車業界がGDPに貢献する比率である。
米国内で10人に一人の仕事が米自動車業界に頼る。それは1300万人に値する。
1300万人はバージニア州とミネソタ州を合わせた人口に値する。
崩壊はただ単に経済大惨事になるだけではない。国の安全保障に深刻な脅威となる。
米製造業が破滅すると、米国の安全保障の危険は死に場所となる。広範囲に渡る軍事紛争の事件で、米国は他の国に巨大な規模の製造業を以来しなければいけない。
もし我々が何もしなければ、崩壊はまじかである。
今$25Blnのローンを出すことができる。それか後に$156Bln損失する。
どうする?
国会議員に電話をするか、手紙を書く事ができる。
登録:
投稿 (Atom)