ドル換算とか時代遅れでしょ

エコノミスト

今後の成長を見るならPPP。
アジアの時代にエコノミストからお墨付きを頂きました。
よーし、あと８００年生きるぞ！

FXをやる上で時間は必要だから時計は経費扱いにするべきだ

ホステスの源泉徴収税額を巡り、必要経費を考慮した基礎控除額の算定方法が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は２日、報酬計算期間の全日数分を控除できるとの初判断を示した。そのうえで「実際の出勤日数分しか控除できない」とした国税当局勝訴の１、２審判決を破棄し、改めて税額を計算させるため東京高裁に審理を差し戻した。

　税法でホステスは個人事業者に当たり、経営者が源泉徴収する場合の税額算定に際しては便宜上、１日当たり一律５０００円を控除できると所得税法で規定されている。東京都杉並区や武蔵野市などで飲食店を営む原告は、半月単位で報酬をホステスに支払い、非出勤日も含めその期間全日数分を源泉徴収で控除。だが国税側は出勤日数分の控除しか認めず追徴課税したため、経営者側が処分取り消しを求め提訴した。

　１、２審判決は「出勤日のみ必要経費が発生すると考えるのが自然で、その方が実際の必要経費額に近い」と指摘し、請求を棄却していた。これに対し小法廷は、税法が報酬の計算期間に合わせて控除額を算定すると定めたことを挙げ「みだりに規定の文言を離れて解釈すべきではない」と指摘。そのうえで「基礎控除を採った趣旨は、できる限り還付の手間を省くことにあり、１、２審の解釈は採用できない」と結論づけた。
【銭場裕司】

小動き

　２年債　０．８０％
１０年債　３．６１％

株は上げましたが債券は変わらず。
商品も個別の動きでまだドルは動けずトレンドを形成するには至りません。

担う

途上国の原料や製品を適正価格で継続的に購入することで途上国の生活改善と自立を目指す連帯経済の一翼を担うフェアトレード。その消費者1人当たりの購買高で、スイスは世界一を誇る。


スイスの消費者1人当たりの購買高は年間32.75フラン。続くイギリスの18フラン、デンマークの11.30フランを大きく引き離す。　
世界的な不景気においても、フェアトレード市場は活況を続ける。ヨーロッパ28カ国と、アメリカ、カナダ、日本、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国のデータを集め、2008年12月末に発表されたフェアトレード2007年の報告書「事実と実態 」では、33カ国の売上高と市場調査を紹介しながら60年前に生まれたこの運動の成功の詳細が語られている。
2004年から2007年にかけて、製品の品質認証国際規格であるフェアトレード によって品質保証を得た製品の売上高は、8億3200万ユーロ から23億ユーロ に飛躍し、約3倍の伸び率をはじき出した。

リアルフラン買い

給料４ヶ月分・・・。
確定申告はファミレスかどっかでやらなければいけないとの教訓。
見ず知らずの人にそんな大金をあげるのにわたしには何もないわけ？的な理屈。
税金とか関係ないらしい。
去年はお母さんにヴィッツ買っておととしは嫁にフィット。
今年は僕はお金が無いんだぞってところを見せつけるために自分に中古の軽を買おうと思う。
しばらく本腰入れてFXやらないとスロットにも行けないぞ。

トレード日誌

ポン円１３２円でまた買い。
ここを下抜けるとフィボで見ても１２０円までサポートがない。
期間を短くして11/27と12/31を結んでも節目は132.5辺り。
ここでやられるともうショートだな。

ボインジャーバンド

ボインじゃぁ・・・・ボインじゃぞーーー！

覇権争い

ブルームバーグ

ECBどころかFRBだって苦戦しているってのにそれをまとめるのは不可能だと思われ。
裏付けの無いものは信用には足らず。
そもそも物の価値の上下は相対的に比較するもので不変のものはない。
この世に絶対的なものはなく、みんななんとなく生活しているだけ。
精神的な問題で僕の場合は自分には絶対的な信用を置いているけど間違うことも多々。
曖昧なものが散乱して曖昧な人たちが生活する経済で、
先々のことを予測することも過去のことを分析することも万人が納得行く答えを出すのは不可能。
中央銀行の上に機関を設けたところで今度はそれを監督する機関、とスパイラル。
資産に裏付けが無いから機関に絶対的な権力をもたせるしかない。
IMFを中国が牛耳ろうとしている流れはある。
西洋、東洋の８００年周期。
西洋が民主主義、否資本主義なら東洋の時代は社会主義ということか。

Bank closing

Rainier Pacific Bank, Tacoma, WA
Carson River Community Bank, Reno, NV

小動き

　２年債　０．８１％
１０年債　３．６１％

指標が予想より悪かったものの反応は一時的。
中古住宅販売は減税効果がクローズアップられていましたが価格を支えていたのは投資家と言う面もあります。
ここで買いあさった人たちはこれから落ちてくるプライム層をさらに買うことは出来るのか？
いろいろな規制が始まり買いあさった人たちは裏道使わないと納得の行く転売はできない。
しばらく賃貸していたとしてその間に降ってくるプライム層の物件を拾える人がどれだけいるのだろう？
ジワリジワリと景気回復期待を牽引してきた景況感系の指標も悪化してきているのだけれど。

直近の市況としてはやはりギリシャ問題。
欧州銀行株指数は短期上昇トレンドラインを割り込み再度下落。
他のところとは一味違った動きです。
為替もドル円のみが下落している状態。
これも本国の製造業を中心とした為替手当や短期筋のストップハンティングなど個別の動きでしょう。
転換は近いべ。

次世代省エネ基準

エコポイント対象住宅

そもそもエコポイントなんてなんで減税にしなかったんだろう。
商品との交換やフラット35の金利優遇なんかで利権絡ませる必要があるのだろうか。
断熱メーカー含め建材メーカーはお布施が少ないとすぐにカルテルの疑いでパクられる。
今回はかなりのお布施を積んだのだろう。
同規模の企業が同等の製品を作れば値段が近くなるのは当たり前なのにパクられるのもかわいそうなのだけど。
次世代省エネ基準の費用対効果はどうか。
住宅販売の経験からして消費者の第一基準は立地。
次に値段。（これは安いものを買うためではなくローン審査の問題）
耐久性を含めた性能やデザインなどは二の次。
どうせ買うならエコポイントにしようと思う人はそんなに多くないはず。
ましてやエコポイントがあるから家を買うって人は滅多にいないと思う。
たった数カ月のために取れもしない見積をやるこっちの身にもなれよ。

入札消化

　２年債　０．８２％
１０年債　３．６３％

指標が予想より悪かった以外は特になく。
バーナンキ議長の証言も２日目で焼き増し。
テクニカル的に利回りはまだまだ下げ余地あり。
ドルインデックスは結局陰線引け。
ドル円が下げたくらいでその他のドルストは陽線が多数。
ポンドが安いとドルが安い法則発動。
今日は月末、ドル円は２月決算のところもありその影響もあったかと。
日本は業績悪かったですから。

また売れず

完全に予想はずれ。
リバると思ってました。
まだ下がると思っていたので買ってなかったため損はしていませんが。
ふてくされて寿司屋で鰤、ハマチ、カンパチの親子どんぶりエンドレスローテーションで
大将のなんだこいつ顔を見て気をやすらげたところで夜の会合へ。

利生損なしでがんばります。
ここからですが実に微妙。
価格的にドル円はまだ下があると思っていますがドルストが止まっていてランドが売られるのは
値動き的には最終期。
この下げをとるつもりでしたがここから追いかけるのはやめておきます。
今年のメインはドル円の買い。
現状指値は1円上げて87.5。
これは買えません。
刺さらなかったときは94円から買うつもりでしたがこれを2円下げて92円にします。
これが100円超えれば今年も例年並みの利益を確保できますのでその他は全く欲張らずに。

これを踏まえて。
金額は違えどFXで儲かってスロットで負ける。
つうことは儲からなかった今週はスロットで勝つということか。
週末が実に楽しみ。

ポイント

バーナンキ証言を好感し株式市場は上昇。
・ボルカールール忘れてない？
住宅価格はようやく2003年の水準へ。
・まだ行くのでしょう。
5年債入札は微妙な結果。
・なんで今日は悪いニュース出さないの？



　２年債　０．８６％
１０年債　３．６９％


ユロ円はまともにやったことないですが
時間足にちょっとめずらしいストキャのダイバージェンスが出ています。
RSI50超えたら買ってもいいですね。
僕は買いませんが。

クレカ規制開始

http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/24001/02400102.pdf

期日通り開始。
抜け道ありすぎで結局意味がなかった件について。
借り手も借りれないと困るわけだから（本当は困らないけど）双方問題なし。
バーナンキが警告していたことはいずれやってくるわけだけど。

掛け捨てとはいえ

フィッチ・レーティングス－シカゴ－2010年2月22日：
フィッチ・レーティングス（フィッチ）は、アフラック・インコーポレーテッド（アフラック）の格付を1ノッチ引き下げるとともに、同社の保険事業子会社の格付を据え置いた。格付の詳細は、本プレスリリース最後部に記載のとおりである。また、2009年1月28日に付された格付ウォッチ「ネガティブ」は、すべて解除された。格付アウトルックは「弱含み」である。

同社における最近の資本構成の変更を受けた今回の格下げにより、持株会社と保険事業子会社のノッチング差は標準的なものとなった。従来は、アフラックの財務レバレッジの低さ、保守的な運用、良好な財務基盤、安定的な収益を根拠として、持株会社と保険事業子会社の発行体デフォルト格付（IDR）との間のノッチング差がなかったが、今回の格下げにより、ノッチング差が保険会社におけるより標準的なものとなった。今回の格下げは、レバレッジの上昇、全般的な金融セクターへの投資の集中、多額の金融機関債保有など、アフラックの現在の財務状況が以前より弱まっている、というフィッチの見解を反映している。

アフラックでは、ここ数年間で11億米ドルの米国会計原則（GAAP）上の資産の減損および永久優先出資証券の損失が発生している。これらの損失の大部分は同社の財務諸表には反映されていない。2009年末時点で同社の永久優先出資証券の保有額はGAAPベースで75億米ドル、税引き前含み損は3億米ドルであった。

アフラックの保険子会社の格付を据え置きとするにあたり、フィッチは、特に日本における同社の保険事業基盤の安定性と収益力を評価している。アフラックは、堅固で安定的な収益を維持しており、近年では、年間17億米ドルを超える収益をあげている。フィッチは、同社が2010年も引き続き高収益をあげるものとみている。

アフラックの保有する永久優先出資証券は、多額の投資の減損処理が実施される可能性があるが、現時点では自己資本に反映されていない。しかしながら、アフラックはある程度の額の投資損失を相殺できるだけの資源と柔軟性を備えている、とフィッチは考えている。フィッチはまた、同社が2009年に増資に取り組んだことと、高い自己資本の質などその他の面では堅固な財務内容を維持していることに注目している。

格付アウトルック「弱含み」は、将来、予想以上の投資の減損が発生する可能性があること、および永久優先出資証券に対する不透明性が市場に残っていることを考慮している。フィッチは、当該証券の「コア・ストレス」テストにおいて、総額14億米ドルの損失を想定した。将来の減損の程度次第で、収益が激減するか、資本の質が長期間影響を受けた場合、格下げされる可能性がある。また、財務内容改善のために経営陣が取る緩和措置についてもフィッチは考慮する。

アフラックの現在の財務レバレッジは、依然として適度な水準である。フィッチが2009年12月31日時点の同社のレバレッジについて分析したところ、資本性評価調整後レバレッジ比率は23.7％、トータル・ファイナンシング・アンド・コミットメント比率（TFC）（のれん代を除く）は0.3倍となっている。TFCはリスクベースではないレバレッジ指標である。同社は最近4億米ドルの社債を発行しているが、これは2010年7月に満期が到来する社債の償還に充当するためのものであり、償還後はレバレッジが低下することにフィッチは注目している。

以下のとおりアフラックおよび社債を格下げとした：

アフラック・インコーポレーテッド（持株会社）
－ 長期IDR：「A+」から「A」へ格下げ
－ 売出債（利率：1.52％、償還期限：2011年9月）：「A」から「A-」（Aマイナス）に格下げ
－ 売出債（利率：2.26％、償還期限：2016年9月）：「A」から「A-」（Aマイナス）に格下げ
－ 変動利付型売出債（変動金利、償還期限：2011年9月）：「A」から「A-」（Aマイナス）に格下げ
－ サムライ債（利率：1.87％、償還期限：2012年6月）：「A」から「A-」（Aマイナス）に格下げ
－ サムライ債（利率：0.71％、償還期限：2010年7月）：「A」から「A-」（Aマイナス）に格下げ
－ 一般社債（利率：8.5％、償還期限：2019年5月）：「A」から「A-」（Aマイナス）に格下げ
－ 一般社債（利率：6.9％、償還期限：2039年12月）：「A」から「A-」（Aマイナス）に格下げ

以下のとおりアフラック子会社の格付を据え置きとした：

アメリカン・ファミリー・ライフ・アシュアランス・カンパニー・オブ・コロンバス（アフラック米国本社）
アメリカン・ファミリー・ライフ・アシュアランス・カンパニー・オブ・ニューヨーク（アフラックNY）
アフラック日本支社
－ 保険会社財務格付「AA-」（AAマイナス）に据え置き

上記の格付に対する格付ウォッチ「ネガティブ」を解除した。格付アウトルックは全て「弱含み」である。

定期報告

The fourth quarter 2009 FDIC Quarterly Banking Profile (QBP) is now available online. Commercial banks and savings institutions insured by the Federal Deposit Insurance Corporation (FDIC) reported an aggregate profit of $914 million in the fourth quarter of 2009, a $38.7 billion improvement from the $37.8 billion net loss the industry sustained in the fourth quarter of 2008, but still well below historical norms for quarterly profits. More than half of all institutions (50.3 percent) reported year-over-year improvements in their quarterly net income. Almost one-third of all institutions (32.7 percent) reported net losses for the quarter, compared to 34.6 percent a year earlier. For the full-year, banks reported net income totaling $12.5 billion—up from $4.5 billion in 2008.

ロイターの訳

ブルームバーグの訳

こりゃオバマが３００億地銀に回してもチューしょう企業向け融資には回らないでしょ。
FDICは保証金前払いだけでは足らずこんなことまでする模様。

FDICがボルカールールに反対するのは銀行を減らしたくないってのもあるのかも。
同じく反対しているEUはドイツからEU版FDICを作りたいとの提案。
FDICなんてもうすぐなくなるかもしれないのに（笑）。

　２年債　０．８３％
１０年債　３．６８％

２年債の入札は好調。
それに伴い利回りは低下。
指標悪化が利上げ後退からのドル安につながらずリスク回避へ。
ギリシャも国内企業が再度格下げでユロスイレートが一日持たずにロートさんは涙目。

ここで

ポン円139.25買い。
売れなかったからってわけではないですよ。

アゲていきます