2010年4月16日金曜日
2010年4月15日木曜日
ひまわりより
シュタルクECB(欧州中銀)専務理事
(更新:04/15 22:02)
インフレリスクは上方向に傾いたもよう
平坦でない景気回復のパターンが持続可能であると分かるかどうかが問題
ユーロ圏の生産の水準と潜在成長率はより長期間低下する可能性
中期的なユーロ圏のインフレ圧力は低い
世界のインフレ見通しのリスクは上方へ傾斜しているように見える
銀行の収益は引き続き抑制、今年さらなる評価損を予想
いくつかのユーロ圏諸国の財政動向を特に懸念
大きな赤字はインフレ期待を押し上げ、金融政策に負担をかける可能性
我々は危機の次の局面、ソブリン債危機に入ったかもしれない
ECBは依然として記録的に低い金利を適切と考える
本当に不思議なものでユーロが話題にのぼるときはアメリカの悪口は出てこないし
その逆も然りです。
(更新:04/15 22:02)
インフレリスクは上方向に傾いたもよう
平坦でない景気回復のパターンが持続可能であると分かるかどうかが問題
ユーロ圏の生産の水準と潜在成長率はより長期間低下する可能性
中期的なユーロ圏のインフレ圧力は低い
世界のインフレ見通しのリスクは上方へ傾斜しているように見える
銀行の収益は引き続き抑制、今年さらなる評価損を予想
いくつかのユーロ圏諸国の財政動向を特に懸念
大きな赤字はインフレ期待を押し上げ、金融政策に負担をかける可能性
我々は危機の次の局面、ソブリン債危機に入ったかもしれない
ECBは依然として記録的に低い金利を適切と考える
本当に不思議なものでユーロが話題にのぼるときはアメリカの悪口は出てこないし
その逆も然りです。
2010年4月14日水曜日
期限切れ
[ニューヨーク 14日 ロイター] 米抵当銀行協会(MBA)が発表した9日までの週の住宅ローン申請指数(季節調整後、新規購入・借り換えを含む)USMGM=ECIは前週比9.6%低下し484.6と、1月1日終了週以来の低水準となった。新規購入・借り換えともに需要が後退し、住宅購入者向け税控除措置の期限が数週間後に迫るなか、住宅市場に不安定さが残ることを示した。
新規住宅購入のためのローン申請指数USMGPI=ECIは10.5%と大幅に低下し218.0。政府ローンへの需要が19.1%減と大きく落ち込んだ。
借り換え申請指数USMGR=ECIは9.0%低下し2047.1と、前週に続き低下した。
住宅ローン申請指数の4週間移動平均は前週比6.2%低下。
30年住宅ローン金利(固定、手数料除く)の平均は5.17%と前週から0.14%ポイント低下した。
昨年11月末の当初の期限から延長された税控除措置が今月末に終了するため、控除を受けたい購入者は4月30日までに契約に署名し、6月30日までに住宅ローンの手続きを済ませる必要がある。
5月分の住宅販売保留指数が出るのって7月なんだよね・・・。
新規住宅購入のためのローン申請指数USMGPI=ECIは10.5%と大幅に低下し218.0。政府ローンへの需要が19.1%減と大きく落ち込んだ。
借り換え申請指数USMGR=ECIは9.0%低下し2047.1と、前週に続き低下した。
住宅ローン申請指数の4週間移動平均は前週比6.2%低下。
30年住宅ローン金利(固定、手数料除く)の平均は5.17%と前週から0.14%ポイント低下した。
昨年11月末の当初の期限から延長された税控除措置が今月末に終了するため、控除を受けたい購入者は4月30日までに契約に署名し、6月30日までに住宅ローンの手続きを済ませる必要がある。
5月分の住宅販売保留指数が出るのって7月なんだよね・・・。
2010年4月13日火曜日
2010年4月12日月曜日
2010年4月11日日曜日
2010年4月10日土曜日
2010年4月9日金曜日
※今後起こりうる危機
ニューヨーク(CNNMoney) 米連邦準備制度理事会(FRB)のグリーンスパン前議長は7日、米議会の金融危機調査委員会で証言し、任期中の政策には誤りもあったが、自らの低金利政策が住宅バブルを悪化させたわけではないとの認識を示した。
グリーンスパン氏は1987~2006年までFRB議長を務めた。同氏の低金利政策が住宅バブル過熱の原因になり、08年にバブルがはじけて深刻な景気後退の引き金になったとの批判もある。
これについて同氏は、規制当局が金融危機の重大性を理解していなかったと認めたが、自身の政策や予測は大部分が正しかったと証言。「私は70%正しかったが、30%は間違っていた。21年の間には恐ろしくたくさんの過ちがあった」と振り返った。
サブプライムローンの拡大を防ぐためにFRBはなぜもっと早く手を打たなかったのかとの質問に対しては、FRBの権限は限られているとしたうえで、消費者を略奪的な貸付から守るための措置は取ったと強調し、「指摘されているような措置はほとんどすべて取った。その結果として、あれ以上事態が悪化せずに済んだのだと思う」と述べた。
今後起こり得る危機を完全に防ぐ手段は存在しないが、金融機関の資本や担保に関する規制を強化すれば、リスクを回避する一助になり得るとグリーンスパン氏は指摘。略奪的な貸付を防止し、巨大過ぎてつぶせない組織が投げ掛ける問題に対処するため、規制当局にできることはもっとあるとの見方を示した。
金融危機調査委員会は、金融危機の原因を探るために昨年設置された。今週の公聴会では当時の政府当局者や金融業界幹部が証言に立っている。
グリーンスパン氏は1987~2006年までFRB議長を務めた。同氏の低金利政策が住宅バブル過熱の原因になり、08年にバブルがはじけて深刻な景気後退の引き金になったとの批判もある。
これについて同氏は、規制当局が金融危機の重大性を理解していなかったと認めたが、自身の政策や予測は大部分が正しかったと証言。「私は70%正しかったが、30%は間違っていた。21年の間には恐ろしくたくさんの過ちがあった」と振り返った。
サブプライムローンの拡大を防ぐためにFRBはなぜもっと早く手を打たなかったのかとの質問に対しては、FRBの権限は限られているとしたうえで、消費者を略奪的な貸付から守るための措置は取ったと強調し、「指摘されているような措置はほとんどすべて取った。その結果として、あれ以上事態が悪化せずに済んだのだと思う」と述べた。
今後起こり得る危機を完全に防ぐ手段は存在しないが、金融機関の資本や担保に関する規制を強化すれば、リスクを回避する一助になり得るとグリーンスパン氏は指摘。略奪的な貸付を防止し、巨大過ぎてつぶせない組織が投げ掛ける問題に対処するため、規制当局にできることはもっとあるとの見方を示した。
金融危機調査委員会は、金融危機の原因を探るために昨年設置された。今週の公聴会では当時の政府当局者や金融業界幹部が証言に立っている。
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