TIPS５年物に旺盛な需要

　２年債　１．０５％
１０年債　３．８１％

GS、今度は株主から訴えられてしまいました。
株価が下がったから責任取れ。
トレーダーをクビにしているので言い逃れは出来ないでしょう。
影響は少ないと思います。
それよりも落ち着いたと思われているほかへの影響。
無いわけはないと思うんです。
この場合はシティよりもバンカメでしょうか。
メリルなんて埋葬すればよかったのに。

相場はFOMC様子見に入ります。
何も変更はなしと見ていますが。

バー・・・・・・・・バー!?

４月26日（ブルームバーグ）：
バー米財務次官補（金融機関担当）は26日、
市場規律だけでは危機再発には不十分であるため、
金融規制の抜本的な改革が必要であるとの認識を示した。
同次官補はワシントンで講演。テキストによると、
「現状をもたらした欠陥のある同じ金融システムとともにわれわれはなお生きている。
将来の危機に対してこれまでになく脆弱（ぜいじゃく）だ」
と述べた。

ベランダで

ひまわりの芽が顔を出しました。

G２０

［オタワ　２３日　ロイター］　ワシントンで２３日に開いた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、声明で銀行課税への支持を盛り込まず、課税に反対するカナダの意見が反映される形となった。声明はいかなる措置も各国のニーズを考慮すべきとしている。
　カナダは、銀行課税案に猛反対している。カナダのフレアティ財務相は、カナダの銀行は今回の金融危機でも政府からの救済を受けていない、と強調。新たな税金で罰せられるのはおかしい、と主張している。

　フレアティ財務相は、課税反対に他国の一部も賛同した、と述べた。

　一方、ガイトナー米財務長官は、国際協調がなくとも米国は銀行課税を推進する、とし「他国も追随するのではないか」との見方を示した。

　


FF金利は当分上げられなくなりますね。
景気後退は世界同時にやってくるものですが回復は温度差があって当然です。
対応がバラバラでもいいのでしょう。
回復時期を見誤りあせったところが失敗するだけです。
景気後退時は後手に回ったところが失敗するだけ。
どこだったかな、頑固に利下げしなかったところは。
思い出せないなぁ。

モードハイエナ（いみそ）

もうショートしかできません。
根こそぎ取るか、やられるか。
かなり冷静ですが脳汁は出てます。

台違いですが残り８ゲーム、飛べー飛べーって打ってる感じ。
てれれれれれれれー
レバーに祈りを込めて。

このままだと天井直前の象ぞろい。

こんにちは、よっくんさん。

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役に立つニュースのみ、とかよく自分で言えるね。

いっぱい

Bank closing
Wheatland Bank, Naperville, IL
Peotone Bank and Trust Company, Peotone, IL
Lincoln Park Savings Bank, Chicago, IL
New Century Bank, Chicago, IL
Citizens Bank&Trust Company of Chicago, Chicago, IL
Broadway Bank, Chicago, IL
Amcore Bank, N.A., Rockford, IL

まだ上げるKABU

　２年債　１．０７％
１０年債　３．８１％

ユーロの安定が目的らしいです。ギリシャ支援は。
ギリシャはいずれ何とかするってのは当然なのでどうでもいいです。
それよりも野村がリーマンから訴えられてしまいました。
そして、週末にイベントがあるってのにドル円をショートしたまま寝落ち。
そして寝坊。
最低だ。

やってやろうじゃないか

とうとう含み損を加えると今月マイナス域に。

しぶてぇ

　２年債　１．０２％
１０年債　３．７６％

おきてびっくりしました。
あそっから上げるかｗ。
確かに足元の指標や決算は良い数字ばかりですからね。
下げる理由はありません。
でも財政問題と相殺ならヨコでしょ。
上げるんだねぇ。
やんわりと要人からは危機終了宣言。
オバマは「次の金融危機を招くリスク(ry」
カーニーは「あれは危機の時に行う措置で(ry」

イールドカーブはフラット化

FRBが発表した12月期決算によると、純利益は前年比179億ドル増の534億ドルとなった。それに伴う米財務省への国庫納付額は157億ドル増の474億ドル。純利益、国庫納付額とも過去最高となった。

金融危機で米国債や政府機関債、住宅ローン担保証券などを大量に購入し、金利収入が大きく膨らんだ。ベアー・スターンズやAIGの不良資産も56億ドルの黒字に転換している。


やっぱり一発で儲かるのはボロ株なんだなぁと感心します。
利益はサブプラ前から倍増していますね。
金融期間も売り方で儲けていますからうまくやれば売でも買いでも儲かるんです。
さすがプロだなぁ。

　２年債　０．９９％
１０年債　３．７４％

救え！

http://shuwata.exblog.jp/

視察は別に自慢することじゃないし
保守業者への料金は妥当なものだ。
こいつを仕分けしろ！

ドル高

　２年債　１．０１％
１０年債　３．８０％

ギリシャとドイツのスプは過去最大に。
の、はずだけど株、商品は買われユロスイも上値追い。
飽きたのか？
GSは対象のトレーダーを処分しさっさと終わらせようと躍起。
あぁ、ドル円がこんなに上げるのは予想外。
ストップ近くしてよかった。
本当に２Qは弱いなぁ、僕。

これは倫理無いだろ

トレード日誌

今日は完全なる負け。
ポン円を早々に損切りしドル円を92.65でショート。
ストップ10ピピで多めにいったポジは即死亡。
反省タイム。

NYは反発

　２年債　０．９８％
１０年債　３．８０％

GS提訴の問題は大した事はないのではないか？ということになり反発。
指標やシティの（予想よりも）良い決算も後押し。
しかし2年債は1%を下回ったままだし10年債も3.8%で抑えられてます。
ギリシャは300ユーロじゃ足んねーよってのはドイツ連銀総裁からの話。
そして取引終了後のIBMの決算。
通期見通しを引き上げたのに決算自体の内容を嫌気して売られています。
ハイテクは上げ相場を牽引してきたのですけど。
短期センチメントはまだ下。

今日は

往年の（短いけどｗ）得意な相場でした。
往復ウマウマです。

ふ～ん

クヅネツク周期って言うんだってさ。
景気の22年循環。

最近週明け飛びすぎだよね

　　　　　　　　　　 　ヽ、　　　　ヽ　　　　 ヽ　､　　　ヽ
　　　)ヽ､＿,,,..._　　　　ヽ､_,　　　げえッ───────！！！
　　　iｰ-､::＿:　`､ゝ_,,-　　ﾉ　　（　　　 )　､　　 　 )
　　 ﾉ::`ｰ_-_ノ ﾉ ﾉ_,-"ｲ /　　　　`　、ノ　　｀i　　（　　 l
,-､　|::::.ヽ _｡ヽ::　/_｡ﾌ' |ﾉ　　　ヽ、　　　　　　i、　　　ノ
|6｀i/:::. ,,-.―'' /i|.ｰ-､. |
ヽ　::: i ::　　　 ⌒　　:　|　　ロンガーに勝ち目がないと予言されている
ヽ｀l | ::　　　 /ニ`i 　 /
　`|:. ヽ､　　 i_,,,､/ 　/　　　　　,へ_＿＿
　 ,|:::.＿ヽ＿＿＿／　　　＿／／`ー--､ニ=--―,
　 |￣￣￣￣|||￣|　　　 / / / ＿＿　　　　￣￣`￢
￣￣￣￣￣○￣￣ヽ　| //　/　　 /　三三三　　／

デリバティブ

【ワシントン】ガイトナー米財務長官は16日、上院農業委員長に宛てた書簡の中で、デリバティブの規制強化は抜本的な金融改革の「中核」であるものの、一部の民主党議員が提唱していた銀行による取引の禁止については言及しなかった。


Bloomberg News

ガイトナー米財務長官
　ガイトナー長官は、上院農業委員会のブランシュ・リンカーン委員長（民主、アーカンソー州）に宛てた書簡の中で、新たな金融規制によって店頭販売（ＯＴＣ）デリバティブの取引方法を規制することは金融危機の元凶となった事態の再発を防ぐために必要であるとしたが、大手銀行によるデリバティブ取引事業のスピンオフを義務付けるリンカーン委員長の提案を支持するには至らなかった。

　金融機関はデリバティブ規制阻止に向けてロビー活動を行っている。2ページにわたる今回のガイトナー書簡は、規制強化に向けたオバマ政権の方針を改めて示すことで、業界の動きをけん制した格好だが、同時に、リンカーン委員長の法案を軌道修正しようとする試みとも考えられる。

金融規制をめぐる問題で大きな争点となっているのは、大手銀によるデリバティブ取引事業のスピンオフを義務付けるかどうか。長官は書簡で特にこの点に触れていないが、政府がデリバティブの取引規制強化につながると考える規定については具体的に述べており、民主党は、今回の書簡を受けて、リンカーン委員長の提案を一部削って規制強化を実現する方向に動く可能性がある。

　関係筋によると、一部の民主党議員の間では、リンカーン委員長の提案があまりに過激なため、法案そのものの可決が危ぶまれるとの懸念が生じてた。

　ジャド・グレッグ上院議員（共和、ニューハンプシャー州）は15日のインタビューで、リンカーン委員長の法案は、「デリバティブ問題に関して限りなく極左的」としている。

　リンカーン委員長と同委共和党のサクスビー・シャンブリス上院議員（ジョージア州）は超党派の法案に向けて交渉してきたが、オバマ政権からのデリバティブ規制強化に向けた圧力によって数日前に交渉は決裂した。

　関係筋によれば、リンカーン委員長は多くが予想していた金融業界寄りの法案でなく、それよりはるかに厳しい内容の法案を策定している。

　デリバティブはこの10年で爆発的に人気が高まった複雑な金融取引で、企業にとって、国際商品価格や通貨、金利に対する実質上の保険を提供する。だが、投機目的にも使われ、銀行はデリバティブ取引やデリバティブを使った投機取引によって何十億ドルという利益を上げてきた。それが今回の規制強化の主因の1つとなっている。ＪＰモルガンやゴールドマン・サックス・グループなど、米国の5大金融機関が昨年デリバティブ取引によって上げた利益は200億ドル（約1兆8400億円）を超える。