2008年11月6日木曜日

このおどしは重要

米下院金融委員会のフランク委員長(マサチューセッツ州、民主党)は5日、段階的に注入されている7000億ドル規模の不良資産救済プログラム(TARP)について、公的資金注入を受ける銀行が、融資を通じて米経済に還元しない場合、議会はTARPに向けた残りの原資確保を停止する可能性がある、と警告した。
ロイターとのインタービューで明らかにした。
同委員長は、公的資金が経営陣の報酬や企業買収、配当に使われるべきではないとして、公的資金が貸し出しに回らない場合、議会はTARPに向けた最終的な資金調達を停止する権限を有する、との考えを示した。
委員長は「資金が融資に回らないのであれば、資金の注入が止まったとしても何も悪影響はないだろう」として、「銀行側が融資の拡大に向け、一層努力するよう望む」と述べた。


本当にやめることはできないと思うから見抜かれたら終わりですが。

トレード日誌

BOE1.50%利下げ。
マジびびったー。あまりの驚きにさっき建てたポンドルショートを速攻損切り。
想定外です。
こういうのはしゃあないですな。
それにしてもイギリスの金利が3%かぁ。
いつまで高金利通貨って言われるんだろ。
すでに価格だけの問題になっているような。
これはもうスワップ派は死ねるね。

CDS

ブルームバーグ

社債や国債、資産担保証券(ABS)のクレジット・デフォルトスワップ(CDS)の取引残高(想定元本ベース)が世界全体で計33兆6000億ドル(約3400兆円)であることが、米デポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング(DTCC)の4日付のリポートで分かった。

あれ?62兆ドルは?
やっぱこの市場かなーりいい加減なようで。
とりあえず決算先送りしたGMとフォルティスが楽しみ。
フォルティスは19日でしょ。
GMはまだ未定なのかな?

祝オバマ

民主党の大統領が誕生したのでFOMCでの空席はさっさと埋まるでしょう。
利上げ利上げと騒いでいた時は僕は利下げすると思っていたので
この新メンバーには注目しようと思っていたのですが
すでに利下げのターンになってしまったので
メンバーが誰になろうとあまり関係ないかもしれません。
できることがあまりないです。
それよりは財務長官に注目があつまるでしょうね。
オバマはニューディールと叫んでいたらしいです。合掌。

そんなお祝いムードの中ISM非製造業は過去最低を記録。
政府は半期に一度だった30年債の入札を四半期ごとに。
これしか無いでしょうね。
次は50年債の発行でしょう。

デルの今後の見通しを見ていて思ったのですがアメリカは何を考えているのでしょう。
他の企業もそうなのですけど人員削減でまず非正社員を切っています。
日本も最初はそうでした。
しかし正社員は能力もなければ大して働かない。その上えらそうで給料は多い。
そして正社員をカットして福利厚生のいらない派遣や外注、請負へとシフトしていったわけです。
アメリカでは正社員はよく働くのでしょうか。
それとも日本と同じ道をたどるのでしょうか。誰も指摘しないのでしょうか。
そのうち分かるでしょうけど。


 2年債 1.34%
10年債 3.68%

多少変われましたが本当に多少ですね。
株式市場や指標の割には全然です。
スプレッドも縮小。2日連続。
大統領選後1ヶ月くらいは縮小傾向にあるようです。今まではね(笑)。
この長短金利差もドル円が80円の頃には300くらい行っちゃうのでは?
金が2000ドルの頃には400くらい。
アメリカの金融会社はバラックで営業してください。

2008年11月5日水曜日

前哨戦

ADP雇用統計-10月:-15.7万人(-10.0万人)

チャレンジャー人員削減数-10月(前年比):78.9%

金融危機の問題は信頼の危機にあらず

ビジネスウィーク

こういう考えも大分浸透してきたと思うけどね。
日本のマスコミは(他国を知らないけど)報道の姿勢を考えるべき。
経済の素人が経済面を書くということ自体間違っている。
ディバティブについて書いてある記事を読んでも間違いは多い。
何より円高=悪という報道をやめさせるべき。
良い面も悪い面もあることは当たり前のことなんだから。

そりゃウォールマートの売り上げは伸びるわ

景気低迷と環境不安高まりの双子の流れが、消費者の心理を変えてきている。過去10年間での目だった消費をした後に、多くの中間と高所得者はもう$300グッチ・サングラス、$8000エルメス・バーキンのハンドバッグを見せびらかすことに心地悪くなってきている。消費者は電気製品、ファッション、家庭用品、自動車、から旅行まですべて消費に影響を及ぼす贅沢さに拒否反応を示すようになってきている。そしてそれが少なくともリセッションが続くかぎり。

『私たちの小売と製造業の依頼人はまるで消費に嫌悪反応を示しているように見える。』とArchstone ConsultingのCEO Todd Lavieri氏は言う。ここでは小売消費傾向を調べている。『前回の不況時には、1991と2001年、私たちはたびたびショッピングを治療と見ていた。現在はクレジット状況がきつく、消費者は気分をよくするためにショッピングをしていない。実際に、人々はショッピングをしないことで気分を良くしている。

ここ1年で、ある裕福な消費者はもう最近の流行を追うことにはあきらめてきている。とリサーチ会社Unity Marketingの取締役 Pamela Danziger女史は言う。他にも高いガソリン代と二酸化炭素排出量・上昇の環境下で、ぜいたく品にお金をを使うことは資源の無駄使いと決めている。

Danziger女史は、すでに大きな変化が消費者の動向に見られていると言う。Unity Marketingは10月の初旬に1200人の裕福な消費者を調査したところ、一世帯の収入が年収$210,000以上の回答者の半分以上が、ここ1年で買い物を少なくし、アウトレット・ストアでのセールでショッピングをし消費を削減しているということである。

先週の討論会で、NYの高級ストアBarneysを所有していた時にJones Apparel Group Incの元CEOだった Peter Boneparth氏は、『高級品ビジネスは深刻に困難な時期である。』そして改善するのには一番時間がかかる。Boneparth氏は、グローバル金融危機が裕福な消費者心理の基盤を変える引き金を引いたと語る。そして過去にショッピングをすることはしゃれていたが、もうそうではない。

この変化はクレジット市場が崩れ始め、株式市場が急落する前に始まっていた。多くのアメリカ人には『自由奔放な消費』にすでに疑問を感じ始め、『責任ある風習』に動き始めている。グローバル・リサーチ会社 Yankelovichの取締役 J. Walker Smith氏は言う。多くには、環境不安はこの変化の重要な要因である。

環境に対する自覚はよく太陽電池パネルや無農薬食品を加えることに結び付けて考えられる。しかしWSL Strategic RetailのCEO Wendy Liebmann女史は、この景気低迷がミネラル・ウォーターの削減や野菜の栽培で環境保護の節約の動きを加速させていることに気付いたと言っている。

Lindsay Lefevere、31歳の本の編集者は、毎週行っていたTargetへのショッピングを減らし、毎日のStarbucksのコーヒーも減らしているそうだ。Lefevereさんは長い間熱心にリサイクルをしており、電気なべの使用者でもある。今ではりんご・バターとさくらんぼを缶詰にしホリデー・ギフトにしている。家庭ようひん紙で包んでリサイクルしガソリン代を節約するために用事をまとめている。経済危機は確かに環境に対してもっと自覚させてきている。と彼女は言う。

あぁ無情

商業用不動産

今年の取引はすでに終了いたしました。
またの機会をお待ちしております。
それでは良いお年を。

次はFRBを沈める番

Michael Alixが
Federal Reserve Bank of New Yorkの
Bank Supervision Group (銀行監督グループ)シニアバイス・プレシデントに選ばれる。
彼はBank Supervision Group のexecutive vice presidentの
William L. Rutledge氏のシニア・アドバイザーとなる。

一番直近でAlix氏はベアースターンズで働き、
2006年から2008年までリスク・マネージメントの主任、
1996年~2006年はクレジットリスクマネージメントのグローバル主任となっていた。
その前は8年間メリルリチでアジアクレジット担当の取締役と北米金融機関クレジットの主任。
キャリアの初めは Irving Trust Company で貸付担当。

僕は真剣に購入を検討中

米ビック3が終わり日本のメーカーもイマイチ。
ベンツ、ワーゲン、BMWまで悲惨な状況。
こうなるとアメリカでこれが復活発売される日も近いのでは?
日本が世界に誇るスーパーカー。



大統領選挙

WTIは10%高。
株式市場は大幅上昇。
S&P500は1000を超えてきました。
ドル円の101~102と同じく1050辺りがかなり出来高の多い価格帯。
まずはここらがポイントでしょう。
も~うい~くつね~る~と~こようとうけ~い♪

 2年債 1.37%
10年債 3.73%
 
約10営業日ぶりにスプレッドが縮小しました。
どの市場もポジション調整に終わってるという感じですね。

2008年11月4日火曜日

他人の庭

この数年間、殆どの国の投資家が海外の金融資産を買うことへの意欲を増しており、国際的投資家の間で、いわゆる「ホーム・バイアス」離れが大規模に起こっている、と彼は語った。
しかし投資家が神経質さを増すにつれ、ホーム・バイアスが復活してきたのだ。
「アメリカ勢は今年、海外から資金を引き上げている」とToloui。
「一方、海外の投資家はアメリカから資金を引き上げている」。
シンシナティのフォート・ワシントン・インベストメント・アドバイザーズのCIO、ニック・サージェンは、メールでのメッセージの中で、アジア市場のアメリカに続く傾向は、より深い現実に基づいていると語った。
要するに、アメリカの消費者こそが、多くのアジア企業のお得意様であり、アジアの投資家こそがドルの主な保有者なのだ。
近付いたのは、国際株式市場だけではない。
債券市場も接近している。
近年、証券化された債券も国境を飛び出し、多くのヨーロッパの金融機関は、アメリカのモーゲージ担保証券に深く関わった。
その結果、サブプライム問題はアメリカ発だったが、その触手はヨーロッパその他へと、世界的に広がったのである。
それでも、世界市場におけるこのような相関関係にも拘らず、非常に驚かれるのは、アジア株が今年はアメリカよりもヨーロッパよりも悪かった、ということだ、とシンガポールのアバディーン・アセット・マネジメント・アジアのファンド・マネジャー、ヒュー・ヤングは言った。
「アジア財政は堅調であり、政府には準備金があり、消費者も西側のように多額の借金をしていない」とヤング。
「統計的に言って、アジアは素晴らしい状態にある。しかし経済の繋がりが更に深くなったために、市場は今ではもっと深く繋がっている。資本は非常に流動的になった。ベトナムや中国に流入している資金は、地元で調達されたものではないかもしれない。ロンドンのヘッジファンドから来ているかもしれない」。
アメリカでの先の市場危機からの被害はほぼ免れたアジアが、単純に流れに追い付きつつあるだけだ、と言う説明の仕方もある、とアナリストは言う。
市場が回復した後も、このパターンは続くのだろうか。
苦境の時ほど、群集心理による行動が励まされる傾向があるので、それはわからない。
歴史的に見て、多くの株式は今、酷く過小評価されているかもしれないが、これは資産価格が正常値に近付けば、一部の投資家が大きな利鞘を稼ぐだろう、ということを示している。
しかし短期的には、どの市場で取引しようが関係なく、出る杭となった投資家は打たれるかもしれない、というリスクは残っている、と彼らは言っている。


たしかにどの市場で取引しても方向はあまり変わらないです。
でも結構値幅が違う。
為替と株価の相関も直近では薄れているし。
日経とダウも連動しているけど微妙に違う。
株式は過小評価ではなく今までが過大評価だったのでしょうよ。

想像通り

ロイター

何よりですな。

WSJより

ガス・電気会社は支払いが滞納している顧客から代金を集める事により積極的になってきている。経済の苦悩により一般世帯は支払いが遅れ、ガス・電気サービスの停止へと導かれている。

ガス・電気会社は自社の株価が急落し、収益の伸びが低迷している時に、帳簿に圧力をかけている顧客口座をきれいにする圧力がかかっている。

その間、ガス・電力なしに置かれた家族の数が増えている、経済的痛みが深まるにつれこれはさらに増え、消費者保護団体と監督機関を心配させ始める。

ペンシルバニア州のPPL Corpは今年最初の3四半期でサービス停止は前年比78%増加した。州全体の電気停止は20%増加。PPLのスポークスマンGeorge Lewis氏は、過去にガス・電気会社はいくらか手ぬるかったが今年に入りその傾向をひっくり返し、人々からサービスを停止することでそれ以上の借金に深入りすることを防ぐことに決意した。その会社の一般家庭口座の内およそ3%が支払い滞納からサービスを停止された。

テネシー州、メンフィスでは市が所有するガス・電気・水道会社は今年の最初の8ヶ月で昨年と比べサービス停止が38%増えた。

明るい話では、ガス・電気会社は、低所得家族エネルギー援助プログラムを通じて来年により多くの資金を貧乏な家族に分配できるだろう。議会はそのプログラムの資金を現在の財政年度から78%増やし$5.1Blnにした。多くのガス・電気会社は、資格基準が拡大されたため人々に申請するよう呼びかけている。所得の高い家族にも許可されてきている。

州の監督機関は、電力の停止は景気チェーンを上ってきていると指摘する。『私たちは今までこの状況に見られなかった中堅層の家族に上に向いてきている。』New Jersey Board of Public Utilities(NJ州公益事業部役員会)のEric Hartsfield氏は言う。

NJ州の最大電力会社Public Service Enterprise Group Incは、回収不能天然ガス口座が前年比で10%増加し、電気口座はそれより若干少なめ。

支払い滞納率の上昇は全米で起きている。NYでは電力会社に60日以上支払いが遅れている口座は22%上昇し、ミシガン州では電気サービスの停止が前年比39%上昇した。

根拠はないけど

豪ドルと米ドルのパリティは75円くらいだと思う。

サマータイム終了が面倒くさい

米財務省は、出納管理証券(キャッシュ・マネジメント・ビル)入札について、
11月4日に238日物400億ドルを、
5日に77日物300億ドルをそれぞれ実施すると発表した。
発行日はいずれも11月6日。
償還日は238日物が2009年7月2日、77日物が09年1月22日。


あいかわらずこれの数字はめちゃくちゃでよくわかりません。
それにしても昨日のISMはむごかったなー。
それでも株価は割りと堅調ですね。
経験上指標がきっかけでガンガン方向を作るということはないのですけど
いくらなんでもね~。
あとダラス連銀総裁から経済は減速するもデフレリスクはないとのことです。
株価が半分になった時点でデフレだと思うんですけど。

 2年債 1.44%
10年債 3.91%

今日もスプレッドは拡大。
今回は短期債が買われています。
逃避の短期買い、長期債は増発懸念といったところでしょうか。

2008年11月3日月曜日

失業率10%オーバーへの道

米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーが合併すれば、これから7万4000人が職を失い、比較的小規模な工場の半数が閉鎖される可能性があると、会計事務所グラント・ソーントンがリポートで指摘している。


どっちみちGMが政府に断られたからクライスラーは終わってるので。
GMもいまのうちに決算発表しておくべきかと。
自分の予想では今週ドル円100円は越えません。

購買力平価

プロの目で見た成功の鍵

自分はこの先実需主体の値動きになる可能性もないわけでは無いと思う。
金融が破綻したら必然です。
でもこのエントリーで気になったのはそこらへんのことではなくコメント。
調べてくれませんかってwwwwwww。

ご本尊の話

米国と英国の両方で、財政赤字は爆発寸前である。金融セクターに投げ入れられた救済パッケージからくる大きな影響で、Morgan Stanleyは最近2009年財政赤字の予想を出し、1983年の前回過去最高6%の2倍を上回る12.5%とした。

GDPの比率で計測すると、米国の国家負債は来年70%を超えると予想されている、これは近年より随分高くなる。だが世界第二次大戦後1946年に記録をつけた122%はまだ遠い。ある人は、この比較は現在の状況を維持することに議論する。

しかし、他は政府負債はその背景、景気全体の負債の一部として見なければいかないと主張する。GDPに対して米国民間の負債比率は今まだ見たことも無い、300%近くなっている。オーストラリアのエコノミストSteve Keen氏は言う。疑問はまさに全体の負債ピラミッドが激しい、抑えられない一連のデフォルトを通じての崩壊を避けることができるであろうか、そして国債市場を道ずれにする。もしこれがこじつけのようであれば、クレジットのラテン語の根源は”credere”で、信じる、しかし同様に信用する。民間セクターの債券市場の大部分で、それが正確にここ1年半で消え去った信用である。古い言い回しで”Credit Revulsion”『信用激変』が国債に広がりつつあり、確かに可能性ある想像の世界以上である。

米Treasury市場への圧力は直近の低い利回りにもかかわらずすでに存在する。最近の入札で低い落札倍率、と長いテール(平均落札利回りと最高落札利回りに差)、この両方とも需要の弱さを表している。流通市場でのデリバリーのフェイルは過去最高に上っている。これは低い流動性を示す。市場参加者は将来の入札動向に特に注目すべきである、とくに入札スケジュールが増え始めたら。

もし政府の支払能力の不安が広がり始めたら投資家はどうやって安全に非難できるのだろうか?どんなクレジット関連の債券価格下落の初期過程では、明らかなヘッジがある、CDS、ショートBond先物ポジション、逆張りTreasury ETFのように。しかし、最終的に米国のデフォルトは金融経済にとって一大異変の結果を生み、全体システムを総破たんさせる。よって最終安全地帯は貴金属となり、このようなシナリオでは急速に通貨価値を勝ち取る。

2008年11月2日日曜日

UFJ

11月2日(ブルームバーグ):2日付の朝日新聞朝刊は、三菱UFJ銀行が問題先と認める相手を含む80数社に3年間で総額約300億円の融資を行い、このうち約70億円を焦げ付かせていたことが、同行の内部調査で判明したと報じた。既に報告を受けた金融庁は審査体制などに問題がなかったか調査しているという。

70億円って7000万ドルもないわけでやっぱり欧米に比べればなんともないと思うけど
完璧だと思われているところがなんかあると少しでも材料になってしまいます。
年度末は要注意ですよ。