やや復活

いろいろ気分転換をためして体調がやや復活。
精神的にはまだまだ戦っておりますがニュースくらいはチェックできます（笑）。

金曜日はいろいろあったようで注目すべきはモノライン格下げ。
これで老舗は全てトリプルＡではなくなりました。
残るは新しいところ、バフェットが始めた地方債オンリー保証のとこだけです。
これは要注目ですよ。
格付け会社の大株主で地方債の保障をやっています。
これが格下げされるようなことがあれば市場の混乱は必須。
債券自体のプライスももちろんですがその先もあるってことです。
これをやることができるなら国債もできるってことに繋がるでしょう。
あー楽しみｗｗｗ。

シティのまとめです

それには通常の犯人であるリスクのとりすぎが指摘されていた。しかし特有のCitiの特色は完全なリスク管理の欠陥のように見受けられる。彼らは手順、人員、そして形式があった、が会社の文化、シニアリスク管理者とトップの重役との友好関係により去勢された。そして火にガソリンをかけ、CEO Chuck Princと役員メンバーのRobert Rubinは銀行にもっとリスクをとるトレードを勧めていた。

しかし、Citiはいつも限界を推し進めていた。1970年末にソブリン貸付に重視し深刻なトラブルを起こした。1980年代には、かなり多くの規制基盤を破壊した（そして業界の残りはその結果でただ乗りをした）、そして1990年初期に間違った市場に多くの不動産リスクを取ったことで危うく破たんしかけた。

銀行の終わりはSandy Weill’sリーダーシップの就任から始まったと思う。Sandy Weill氏は取引をするのが大好きで、運用の詳細にはひどく興味は持っていなかった。もしDimonがCitiに残っていたら、又はJohn Reed、Weill氏との権力の取り合いになっていて、銀行は今のような崩壊の瀬戸際にはなっていなかったことだろう。

NY Timesから：

しかし多くのCitigroupの内部の人間は、銀行のリスク管理担当者は十分深く調査をしていなかった。それは長年の結びつきが彼らの判断を曇らせ、取引を監督しているまさにその人たちは短期の収益を上げるのに熱心で、そして重役の$数百万のボーナス、が制御することに失敗した。

Citigroupと広い範囲の経済に与えた障害のほとんどは、正道からはずれた、要求の高いトレーディングと甘い監視が原因となった。非難は銀行の一番高い階級にもとどいている。今年初旬、Fedはひどい監督とリスク管理を課題にするようレポートをCtigroup に送った。

銀行の失脚は長年に渡り、多くの階級組織を巻き込み、特にPrince氏とRobert E. Rubin氏が影響力のある取締役とシニア・アドバイザーであった。

Citigroupの内部の人間とアナリストは、Prince氏とRubin氏は現在の災難で極めて重要な役割をしていたと言っている。ビジネスを拡張し高い収益をあげるために大きくトレーディング・リスクをとるストラテジーを設計し承認していた。

Rubin氏がClinton政権で財務長官であった時、大恐慌時代の銀行規制を緩め、Citigroupに従来の貸付業の役割以上に拡大させることを許可しさまざまな金融活動から収益を上げることを許可した。それと同時に、彼は前には、防ぐことは手の施しようがないと言っていた進展のエキゾティクな金融商品のきつめな監督を食い止める事を手助けをした。

そして1999年以来Citigroupに銀行のシニア重役に信頼できるアドバイザーとして入社し、Rubin氏は時期大統領Barack Obamaの政権移行作業チームの経済アドバイザーで、次から次へと財政の間違いを起こし慌てふためいている銀行の上に座っている。Citigroupは現存しないエネルギー会社Enronとの怪しげな金融金融取引に巻き込まれて、連邦調査官の注意を引いた。

ＧＭ

【11月22日 AFP】米ウォールストリート・ジャーナル紙は21日、経営不振の米自動車大手ゼネラル・モータースの複数の取締役が、米連邦破産法11条の適用申請を含むすべての選択肢を検討する意向を持っていると伝えた。

　同紙がこの件に詳しい関係者の話として伝えたところによると、GMの経営陣の個々の姿勢が珍しく、リック・ワゴナー会長のそれとは完全に同じではないという。

　ワゴナー会長は今週、米連邦議会の公聴会で、破産法の適用申請は現実的な選択肢ではないとGMの経営陣は信じていると証言した。GMは政府による自社への資金支援に同意するよう、議会の説得に力を注いでいた。

　WSJ紙によると、GMの取締役会は政府支援を取り付けることが同社の最優先課題であることでは一致しているが、連邦破産法11条の適用申請の可能性も排除しないとしている。

　WSJ紙が21日に入手したGM側の文書によると、同社の取締役会が破産について議論したことは認めつつ、これが「GMの流動性の問題に対する実行可能な解決手段だとは考えていない」と明示されていた。


僕がアメリカ大統領ならＧＭは潰します。
その上で日本とかドイツとかアメリカで車を売る会社にはビッグ３税を課税して
年金や社会保障費に当てます。
うるせーな、やなら売らなくてもいいんだよ！。ってなもんです。
しかしこの問題はややこしいので社会主義かつ武装国家になった次期政権に任せます。
まずはシティをどうするかですね。今ならみずほでも買えそうですがｗ。

一旦止まった

　２年債　１．１０％
１０年債　３．２０％

フラット化も少し休憩。
格下げがないとドル崩壊は無いと思っていましたがガイトナーで思い出した。
ニューディール。
ドル崩壊ではなくドル消滅。
ある日突然やってくるそれはとても恐ろしいでしょう。
アンゴルモア。

そんなわけで

ニュースを見る元気は明日にとっておきます。
で、便利なテクニカル。
今回の下落は日足のボリン下限でピタリと止められています。
ということはそこからの戻りはやはり９７円付近。
仕切り直しですね。トレンドラインとも重なります。
もうでもそこ超えられなかったら９０円割れ目指すでしょう。
１回１０１円くらいまで行くと思うんだけどなぁ。
どっちかだと思います。

皆様にはご迷惑をおかけしております

ブログの更新頻度が落ちてます。
眠気、イライラ、体のだるさ等と楽しく戦っています。
うぉぉぉーーーってなもんです。
禁煙８日目の僕を温かく見守ってください。
特に理由はなかったのですがふと思い立ってしまったのです。
しかしやり始めたからには負けるわけにはいかんぜよ。
来たな、吸い魔め、いざ勝負！

GSねぇ

ないでしょ。一回蹴られたんだし。
WaMu付きだったらまだしもさ。
あんななに抱えてるか分からない所をやめておいたほうがいいですよね。
ＵＦＪがいいとこ取りしないかな。
世界最大の銀行誕生するのにｗ。

中学生か

今回は前乗りできなかったんです。
いじけていたらドンドン下がっていったんです。
やる気が一気にうせました。全く入る気になれません。
この前はおこめ券に反応してしまったしｗ。
全国共通どこでも使えるおこめ券。あーなんて大人な件。
精神を鍛えないといけないですね。

　２年債　０．９８％
１０年債　３．０５％

えっと、１％割っちゃったんですけど。
昨日のこの異変で気づくべきでした。千葉ハムさんはすげーや。

１０年債は更に売られてやはり利回り差は縮小。
デフレですな。

平和を願う人々

ヘッジファンド対策済み
簡単に対策ができるようなら苦労はしないと思いますけど。

かろうじて

S&P500は800を守っています。
ダウは8000割っちゃいましたけどｗ。
株価の下落でシティが時価総額米銀５位になってしまったそうで。
時代の移り変わりを感じます。
特に何も無いんですけどジワリジワリと下げてますなぁ。
ドル円は今いる95.8辺りで止まる予想ですがここを破るとワッショイな予感がします。

　２年債　１．０８％
１０年債　３．３６％

ヤバめです。
３月ももちろんこんなとこまでは来てないです。

更新

特にないのでもう寝ます。

綱渡り

金融、小売は下げたものの総合株価指数は上げ。
株価だけ見てるといつ落とされてもおかしく無い状態。
あーこわｗ。

　２年債　１．１３％
１０年債　３．５３％

更に10年債が買われてフラット化。株高債券高。
オバマ強し。

ＧＳＥより長いね、早く決めてよ

自動車産業は、米経済のどの業種中でも一番大き意経済乗数を持つ。
そして十分大きく、成長と縮小がGDPの変化に現れる。
リストラ、品質と燃費の改善、そして毎年米国で＄数十億が投資されているにもかかわらず、米国自動車業界は崩壊の目の前に来ている。

自動車業界は連鎖反応を起こし、かなり広くまで広がる。
GM, Ford, Chryslerは23万9千人の労働者を雇っている。
77万5千人の退職者と未亡人が国内の自動車業界の年金と福利に頼っている。
200万人の米国市民が自動車業界の社会保障を頼りにしている。

米自動車業界の崩壊がただデトロイトと中西部だけを影響するか考えてみたら？
もう一度考えてみよう
部品の業者は？
2007年に自動車業界は50州でサポートするサービス職と部品、材料$156Blnを購入した。
自動車業界はプラスティク、鉄鉱、鋼鉄、銅、アルミニューム、電気、コンピューター・チップスの最大購入社である。
米国内で、61万人の労働者が自動車業界の部品業社に雇われ、2007年の年間個人所得は総額$54Blnに上った。

自動車ディーラーはもう一つの致命的な歯車である。
米国には1万4千のGM,Ford,Chryslerの新車ディーラーが全米に渡りある。
全米で74万人の労働者が働く総額個人所得$35Bln。
新車販売高総額$693.3Bln。
年率$10Bln以上の税収入に貢献する。

国内自動車業界が破滅するとどうなる？
経済的に表現すると、2009年にデトロイト大手3大自動車経営の終結から、最初の年に米個人所得$150.7Bln削減することになる。

3年で総額損失$398.2Bln。
これが政府に損失：2009年に$60.1Bln
　　　　　　　　　2010年に$54.3Bln
　　　　　　　　　2011年に$42.0Blnの損害を被る。
そして政府の3年間での総額損失は$156.4Blnとなる。

2009年にデトロイト大手3大自動車業社の経営が停止されると、最初の年の雇用減少は300万人。
23万9341人がデトロイト大手3大自動車、97万3969人が部品業社、そして170万子会社雇用削減となる。
現在の経済低迷はGDPを0.3％下落で拍車をかける。
およそGDP4％の下落が米経済にどのように影響するか考えられますか？
それが毎年自動車業界がGDPに貢献する比率である。

米国内で10人に一人の仕事が米自動車業界に頼る。それは1300万人に値する。
1300万人はバージニア州とミネソタ州を合わせた人口に値する。
崩壊はただ単に経済大惨事になるだけではない。国の安全保障に深刻な脅威となる。
米製造業が破滅すると、米国の安全保障の危険は死に場所となる。広範囲に渡る軍事紛争の事件で、米国は他の国に巨大な規模の製造業を以来しなければいけない。

もし我々が何もしなければ、崩壊はまじかである。
今$25Blnのローンを出すことができる。それか後に$156Bln損失する。

どうする？

国会議員に電話をするか、手紙を書く事ができる。

Ｇ20

成し遂げられたこと：
1）　Bush大統領が、『共通の理解で誰もが経済成長を推し進める方針を促進すべきである』といった事
2）　英国Gordon Brown首相は『世界のどの大陸のどの首脳陣もこの苦悩な時期を抜け出し経済を動かすために必要な行動とるための明確な決意がある。』といった事
3）　G20は重役の給与には上限をつけないことに承諾。
4）　G20は声を合わせ金利引下げを称賛する。
5）　G20は公表を強化する推奨を勉強し、継続して値洗いの夢のような会計を使う許可をほのめかす。
6）　格付け会社は登録するよう呼びかけ、たとえ米国のレーティング社はすでにSECが保証人となっているけども。
7）　 “supervisory colleges”『監督団体』の設定を呼びかけ、多分なにもせず、Bloombergでも簡単に探し出せる情報を受け渡すことで多額の給与をもらうことになるだろう。
8）　Argentina, Australia, Brazil, China, India, Indonesia, South Korea, Mexico, Saudi Arabia, South Africa,とTurkeyは”the group of friends”『友達のグループ』に苦情を言う。このG8はこれらの国をの参加を許可せず、G8が集合するときに、上のリストの諸国はどうか私たち抜きで宴会を開かないでくれと言っている。
9）　すべてG20諸国が4月に会合することに承諾
10）　G20はヘッジファンドと買い手と売り手に金融危機の責任にした。

無視された：
1）　＄の主導権
2）　Fedと中銀により金利のミクロ管理不行き届き
3）　議会での米官僚による乱発支出。他のG20 諸国も同じ
4）　世界貿易の崩壊、信用状、バルチック海運指標。
5）　Fedの貸付乱発、レバレージ、過剰のクレジット作成、不健全な不換紙幣。言い換えれば、G20は今面している問題の原因について話し合いをすることを無視したと言うことである

お休みに入る前に織り込み済み？

マーケット関係者が語る６つの不安材料
積極的な買い手が、なかなか現れない。不景気なのだから当然だ、と片付けてしまう人もいるが、やはりこれだけウォール街の醜態を見せつけられては、株を買おうなどという気になれない投資家が多い。

複雑な、訳の分からない不動産ローン証券／不動産担保証券で膨大な損を出し、挙句の果ては経営難に陥り、ポールソン財務長官（ゴールドマン・サックス最高経営責任者歴任）に泣き込んで、７０００億ドルの金融安定化法案を可決させた。

金融市場の混乱で株は大きく下げ、４０１K（企業年金制度）は２０１Kになってしまった、というジョークがあるくらい庶民の口座残高は大打撃を受けた。しかし、７０００億ドルの可決直後、ウォール街のしたことは７００億ドルにおよぶ幹部連中へのボーナスの支払いだ。

ウォール街が失った信用を回復するには、かなりの時間がかかると思うが、マーケット関係者が語る、投資家が積極的になれない他の理由を見てみよう。

・ランディー・フレデリック氏（チャールズ・シュワブ）：　１１月１３日の動きで分かるように、マーケットはサポートレベルに接するたびに、一転反発するというパターンが、ここ２カ月ほど続いている。問題は、このサポートレベルが崩れた場合、マーケットは、いったいどこまで下げるだろうかという不安感がある。

・ジェームズ・リード氏（UMBスカウト・ファンド）：　選挙が終わり、次の大統領は誰になるか、という疑問は解決した。しかし現時点では、オバマ氏が、実際にどのような政策を実施できるかは分からない。

・スティーブ・ニーメス氏（AIGサン・アメリカ・アセット・マネージメント）：　１０月、米国失業率は６．１％から６．５％に上昇しただけでなく、多数の企業が年末から年始にかけて社員を削減することを発表している。もし失業率が８％を超えるような事態となれば、個人消費はいっそう冷え込み、予測されている２００９年度経済回復は難しくなる。

・ランディー・フレデリック氏（チャールズ・シュワブ）：　明確になった景気の後退で、ほぼ全ての主要小売業者が、年間で最も重要なクリスマスの売上予想を下方修正し、株式市場に悪材料となっている。しかし、かなり大幅な修正だから、この低くおさえられた予想を上回る売上結果が発表されれば、マーケットに好影響となる可能性はある。　

・ジェームズ・リード氏（UMBスカウト・ファンド）：　株式市場の低迷で、ヘッジファンドも大きな損を出している。そのため解約者が殺到しただけでなく、経営危機から脱するために、株を売って資金繰りをしなければならないヘッジファンドもある。問題は、私たちには、ヘッジファンドによる売りが、いつになったら終了するのかが分からない。

・ラルフ・シーブ氏（ファースト・ソース・ファンド）：　世界の政府が、膨大な資金を注入して、金融市場の安定化を図っているが、それが成功するかは、まだ誰にも分からない。

只今

日足の下髭を作っているところであります。
ロングをお持ちの皆様、今しばらくお待ちください。
ドル円が９７円中盤にあまりにもてこずるようだと売っちゃいましょう。
今日は指標、そのあとのハゲコンビの漫談にご注目ください。

今週は物価週間

平和ですなぁ。
こんなにも市場が落ち着いているにもかかわらずドル円は２桁。
えらくなったものです。
ＧＭがスズキ株売却。
フィッチがトヨタを格下げの可能性。
あー、さすが勇者ｗ。
自動車業界も大変です。
個人的にはエルメスとかヴィトンが潰れてくれると非常に助かります（笑）。

　２年債　１．１８％
１０年債　３．６５％

株安債券高。
10年債利回りが下がってフラット化。
大統領戦後のアノマリーは今回も通用するのでしょうか。

もうなんかどうでもよくなってきた

ジム・クレーマー氏は、金曜の「マッド・マネー」で、こう語っている。

GMの経営状況が、日に日に悪化しているのは誰でも知っていることだ。それに、政府が数十億ドルという救済資金をGMに貸しても、GMには返済能力が無いことも誰もが承知している。しかし、GMを破綻させてしまえば、それは米国経済に大きな悪影響を与えることは明らかだ。

GMの倒産は、単にGMが潰れるだけでなく、それに関連した企業の破綻を引き起こし、結果的に数百万人の失業者を生むことになる。そんなことになれば、ただでさえ冷え込んでいる個人消費が更に大きく落ち込み、ダウ指数は２０００ポイントを超える下げになるだろう。

次期大統領のオバマ氏（民主党）、そして、議会の過半数を占める民主党議員はオバマ氏支持だから、GMが救済資金を受け取ることは、ほぼ間違いないのだが、やはり実際に可決されるまでは不安になる投資家が多い。そこでクレーマー氏は、こんな提案をしている。

はっきり言って、たとえ政府がGMの救済を決めたとしても、どう救済するのかという詳しい内容は現時点では分からない。投資家にできることは、政府からの決定を待って、今の段階では何もしないこと。または、ニュースが発表される前に持ち株を処分してしまうこと。どちらにしても、政府がGMを救済する、というはっきりした態度を示すまでマーケットに戻ることはできない。

最初に記したように、約半分の人たちは、GM救済に反対だ。救済反対者の一人、ラリー・マクドナルド氏（canadianbusiness.com）は、こう述べている。

国民の税金を使ってGMを救ったとしても、高い生産コストが改善されることはなく、GMの競争力が強化されることはない。要するに、今ここでGMを救済することは単なる短期的な対策であり、長期的な問題解決にならない。

GMにとって、そして米国消費者にとって一番良いのは、GMが連邦破産法第１１章の適用を申請することだ。そうすることで、GMは極めて高い労働コストから解放され、会社再建に向けて一からやり直すことができる。

政治的に見れば、ここでGMを破産させるのは適切な措置ではない。もしGM救済が議会で可決するなら、労働組合は現状を正しく把握して、経営陣から要求されている労働コスト削減計画を受け入れる必要がある。世界の人々が厳しい経済状況に直面する今日、GMだけを特別扱いするのは理解できない。

金を返せニダ

【ニューヨーク】世界の金融危機を打開するためのG20首脳会議が15日にワシントンDCで開幕した中で、投資の損失に怒った韓国人たちの抗議の場面がウォールストリートジャーナル紙の１面を飾った。

　WSJは、同日のＡセクションの1面トップ写真でソウルのある銀行の前で投資の損失を抗議する顧客たちが、激しいぶつかり合いを繰り広げいる場面を撮影したAPの写真を載せて人目を引いた。

　ＷＳＪ紙は、投資家たちが一銀行の本店前に群がってムチャクチャな投資情報を知らせたために損失を招いたと激しく抗議したことと紹介した。

　これとともにＷＳＪ紙は欧州の主要国が最近第３四半期まで２期連続の景気下降曲線を描きながら、景気低迷に落ち込むなど、全世界的な不況を迎えていると報じた。（

GS

ボーナス受け取らず

基本給はそんなもんだったのね。