うそです。
ちょっと考え事。
中国の回復が早いということが引っかかっていました。
資源が沢山あるとか貿易の問題とか国力とかそういうことでは無いような気がします。
思い当たるのは今回の世界恐慌は何で起こったのかってこと。
グリンスパンがどうのといわれていますがよく分かりません。
が、原因は債券の証券化でしょう。
そこで中国。
あの国はまだ信用というものが余りありません。
最近でこそクレジットカードなんかも普及しているようですが
そもそも借金とかがしにくい国です。
現金払いが原則。
流動性の低下には陥りにくい性質といえるのではないでしょうか。
お金を出して買ったものだったらそれの価値が０になったところでたいした被害はありません。
借金して買ったもの（レバレッジ）は返すことができないと財産が取られます。
個人然り、企業然り。
どうでしょう？ハズレ？
2008年12月26日金曜日
さらにお勉強
＊源泉税の徴収義務はとうとう「Tier 1」対象に？
税務調査マニュアルの完備だけでも、IRSがこの分野にいかに気合いを入れているかが計り知れるというものだが、ここにきて源泉税の徴収が税務調査の際についに堂々「Tier 1」の殿堂入りする予定があるというニュースが飛び込んできた。
となると税務調査が入るとR&Dクレジット、製造者控除（Sec.199）などのHigh Profileなポジションと並び、税務調査官の裁量の余地なく、源泉税に係る調査が入ることになる。これはIRSが単に法準拠の徹底に気合が入っているという状態を通り超して、この分野であれば確実に追徴できる可能性が高いとふんでいることを意味する。
＊Tier 1って何？
Tier 1というのは税務調査の際にIRSが調査対象とするポジションを重要度別に区分しているTierシステムの中でも「IRSからみて戦略的に最重要項目（Issues of High Strategic Importance）」と位置づけられるもので、タックス・ポジションの中でも特別な「エリート（?）」だ。
このTierシステムはIRSの中でも大企業を中心に税務調査を行う「LMSB（Large and Mid-Side Business）」部門が税務調査を効率よくかつ標準化された形で実行することを目的に策定したシステムで、脱法的な取引（Abusive Tax Avoidance Transactions）の取り締り等と並び、LMSBの重要イニシアティブのひとつとなる。ちなみにここで言う「Large and Mid-Size」とは資産が$10 Million超の事業主体と定義され、S Corpやパートナシップ、LLC等のパススルー事業主体も含まれるとされる。
TierシステムにはこのTier 1以外に、Tier 2の「税法準拠にかなり問題があると思われる項目（Issues of Significant Compliance Risk）」、Tier 3の「特定の業種に係る重要項目（Issues of Industry Importance）」がある。
＊Tier 1と認定されると・・・
どのようなポジションがTier 1に含まれるとされるかはIRS税務調査に係る特定の業種または特定の法的な問題点等の専門家による「推薦」に基づく。推薦されたTier 1「候補」はCompliance Strategy Council（CSC）（Style Councilではない－名曲「My Ever Changing Mood」は皆さん知ってますよね？ピアノバージョンの方が圧倒的にお勧め）というチョッと怖い名前の審議会で協議された上、「選定」されると晴れてTier 1項目となる。
納税者側から見るとTier 1に含まれる項目は、税務調査に入られた場合には、ほぼ必ず調査対象とされ、その取り扱いに関しては調査官レベルでの裁量がなく、全国LMSBレベルで統一された取り扱いを受けることとなる。制度的には「必ず調査対象となる」はずなのだが、実際にはとても目立つTier 1項目が税務調査が入ったにも係らず調査対象取引と選定されなかった例も個人的に見たことあるので「ほぼ必ず」と表現しておく。
ということで外国人への支払いに対する源泉税がTier 1の仲間入りを果たした暁には、日本企業の米国現地法人においても、外国への支払いの管理、正確な報告（Form 1042S、Form 5472等）、W-8BENのきちんとした受け取り、などの準備をますます抜かりなく整えておく必要がある。
以上税理士さんからの引用。
これからますます税制改革や会計方法は変化していくと思われ。
ロシアのほうでも世界の輸出の40％程度を占める丸太の関税に日本が踊らされ。
中国もいろいろと規制をし始め（ここはまず再びメディア規制が始まってる）。
日本はいっそのこと鎖国しよう。
それで成り立ってた時代もあるんだから。
便利なことが幸せとは限らんよ。
税務調査マニュアルの完備だけでも、IRSがこの分野にいかに気合いを入れているかが計り知れるというものだが、ここにきて源泉税の徴収が税務調査の際についに堂々「Tier 1」の殿堂入りする予定があるというニュースが飛び込んできた。
となると税務調査が入るとR&Dクレジット、製造者控除（Sec.199）などのHigh Profileなポジションと並び、税務調査官の裁量の余地なく、源泉税に係る調査が入ることになる。これはIRSが単に法準拠の徹底に気合が入っているという状態を通り超して、この分野であれば確実に追徴できる可能性が高いとふんでいることを意味する。
＊Tier 1って何？
Tier 1というのは税務調査の際にIRSが調査対象とするポジションを重要度別に区分しているTierシステムの中でも「IRSからみて戦略的に最重要項目（Issues of High Strategic Importance）」と位置づけられるもので、タックス・ポジションの中でも特別な「エリート（?）」だ。
このTierシステムはIRSの中でも大企業を中心に税務調査を行う「LMSB（Large and Mid-Side Business）」部門が税務調査を効率よくかつ標準化された形で実行することを目的に策定したシステムで、脱法的な取引（Abusive Tax Avoidance Transactions）の取り締り等と並び、LMSBの重要イニシアティブのひとつとなる。ちなみにここで言う「Large and Mid-Size」とは資産が$10 Million超の事業主体と定義され、S Corpやパートナシップ、LLC等のパススルー事業主体も含まれるとされる。
TierシステムにはこのTier 1以外に、Tier 2の「税法準拠にかなり問題があると思われる項目（Issues of Significant Compliance Risk）」、Tier 3の「特定の業種に係る重要項目（Issues of Industry Importance）」がある。
＊Tier 1と認定されると・・・
どのようなポジションがTier 1に含まれるとされるかはIRS税務調査に係る特定の業種または特定の法的な問題点等の専門家による「推薦」に基づく。推薦されたTier 1「候補」はCompliance Strategy Council（CSC）（Style Councilではない－名曲「My Ever Changing Mood」は皆さん知ってますよね？ピアノバージョンの方が圧倒的にお勧め）というチョッと怖い名前の審議会で協議された上、「選定」されると晴れてTier 1項目となる。
納税者側から見るとTier 1に含まれる項目は、税務調査に入られた場合には、ほぼ必ず調査対象とされ、その取り扱いに関しては調査官レベルでの裁量がなく、全国LMSBレベルで統一された取り扱いを受けることとなる。制度的には「必ず調査対象となる」はずなのだが、実際にはとても目立つTier 1項目が税務調査が入ったにも係らず調査対象取引と選定されなかった例も個人的に見たことあるので「ほぼ必ず」と表現しておく。
ということで外国人への支払いに対する源泉税がTier 1の仲間入りを果たした暁には、日本企業の米国現地法人においても、外国への支払いの管理、正確な報告（Form 1042S、Form 5472等）、W-8BENのきちんとした受け取り、などの準備をますます抜かりなく整えておく必要がある。
以上税理士さんからの引用。
これからますます税制改革や会計方法は変化していくと思われ。
ロシアのほうでも世界の輸出の40％程度を占める丸太の関税に日本が踊らされ。
中国もいろいろと規制をし始め（ここはまず再びメディア規制が始まってる）。
日本はいっそのこと鎖国しよう。
それで成り立ってた時代もあるんだから。
便利なことが幸せとは限らんよ。
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