ＧＳＥより長いね、早く決めてよ

自動車産業は、米経済のどの業種中でも一番大き意経済乗数を持つ。
そして十分大きく、成長と縮小がGDPの変化に現れる。
リストラ、品質と燃費の改善、そして毎年米国で＄数十億が投資されているにもかかわらず、米国自動車業界は崩壊の目の前に来ている。

自動車業界は連鎖反応を起こし、かなり広くまで広がる。
GM, Ford, Chryslerは23万9千人の労働者を雇っている。
77万5千人の退職者と未亡人が国内の自動車業界の年金と福利に頼っている。
200万人の米国市民が自動車業界の社会保障を頼りにしている。

米自動車業界の崩壊がただデトロイトと中西部だけを影響するか考えてみたら？
もう一度考えてみよう
部品の業者は？
2007年に自動車業界は50州でサポートするサービス職と部品、材料$156Blnを購入した。
自動車業界はプラスティク、鉄鉱、鋼鉄、銅、アルミニューム、電気、コンピューター・チップスの最大購入社である。
米国内で、61万人の労働者が自動車業界の部品業社に雇われ、2007年の年間個人所得は総額$54Blnに上った。

自動車ディーラーはもう一つの致命的な歯車である。
米国には1万4千のGM,Ford,Chryslerの新車ディーラーが全米に渡りある。
全米で74万人の労働者が働く総額個人所得$35Bln。
新車販売高総額$693.3Bln。
年率$10Bln以上の税収入に貢献する。

国内自動車業界が破滅するとどうなる？
経済的に表現すると、2009年にデトロイト大手3大自動車経営の終結から、最初の年に米個人所得$150.7Bln削減することになる。

3年で総額損失$398.2Bln。
これが政府に損失：2009年に$60.1Bln
　　　　　　　　　2010年に$54.3Bln
　　　　　　　　　2011年に$42.0Blnの損害を被る。
そして政府の3年間での総額損失は$156.4Blnとなる。

2009年にデトロイト大手3大自動車業社の経営が停止されると、最初の年の雇用減少は300万人。
23万9341人がデトロイト大手3大自動車、97万3969人が部品業社、そして170万子会社雇用削減となる。
現在の経済低迷はGDPを0.3％下落で拍車をかける。
およそGDP4％の下落が米経済にどのように影響するか考えられますか？
それが毎年自動車業界がGDPに貢献する比率である。

米国内で10人に一人の仕事が米自動車業界に頼る。それは1300万人に値する。
1300万人はバージニア州とミネソタ州を合わせた人口に値する。
崩壊はただ単に経済大惨事になるだけではない。国の安全保障に深刻な脅威となる。
米製造業が破滅すると、米国の安全保障の危険は死に場所となる。広範囲に渡る軍事紛争の事件で、米国は他の国に巨大な規模の製造業を以来しなければいけない。

もし我々が何もしなければ、崩壊はまじかである。
今$25Blnのローンを出すことができる。それか後に$156Bln損失する。

どうする？

国会議員に電話をするか、手紙を書く事ができる。

Ｇ20

成し遂げられたこと：
1）　Bush大統領が、『共通の理解で誰もが経済成長を推し進める方針を促進すべきである』といった事
2）　英国Gordon Brown首相は『世界のどの大陸のどの首脳陣もこの苦悩な時期を抜け出し経済を動かすために必要な行動とるための明確な決意がある。』といった事
3）　G20は重役の給与には上限をつけないことに承諾。
4）　G20は声を合わせ金利引下げを称賛する。
5）　G20は公表を強化する推奨を勉強し、継続して値洗いの夢のような会計を使う許可をほのめかす。
6）　格付け会社は登録するよう呼びかけ、たとえ米国のレーティング社はすでにSECが保証人となっているけども。
7）　 “supervisory colleges”『監督団体』の設定を呼びかけ、多分なにもせず、Bloombergでも簡単に探し出せる情報を受け渡すことで多額の給与をもらうことになるだろう。
8）　Argentina, Australia, Brazil, China, India, Indonesia, South Korea, Mexico, Saudi Arabia, South Africa,とTurkeyは”the group of friends”『友達のグループ』に苦情を言う。このG8はこれらの国をの参加を許可せず、G8が集合するときに、上のリストの諸国はどうか私たち抜きで宴会を開かないでくれと言っている。
9）　すべてG20諸国が4月に会合することに承諾
10）　G20はヘッジファンドと買い手と売り手に金融危機の責任にした。

無視された：
1）　＄の主導権
2）　Fedと中銀により金利のミクロ管理不行き届き
3）　議会での米官僚による乱発支出。他のG20 諸国も同じ
4）　世界貿易の崩壊、信用状、バルチック海運指標。
5）　Fedの貸付乱発、レバレージ、過剰のクレジット作成、不健全な不換紙幣。言い換えれば、G20は今面している問題の原因について話し合いをすることを無視したと言うことである

お休みに入る前に織り込み済み？

マーケット関係者が語る６つの不安材料
積極的な買い手が、なかなか現れない。不景気なのだから当然だ、と片付けてしまう人もいるが、やはりこれだけウォール街の醜態を見せつけられては、株を買おうなどという気になれない投資家が多い。

複雑な、訳の分からない不動産ローン証券／不動産担保証券で膨大な損を出し、挙句の果ては経営難に陥り、ポールソン財務長官（ゴールドマン・サックス最高経営責任者歴任）に泣き込んで、７０００億ドルの金融安定化法案を可決させた。

金融市場の混乱で株は大きく下げ、４０１K（企業年金制度）は２０１Kになってしまった、というジョークがあるくらい庶民の口座残高は大打撃を受けた。しかし、７０００億ドルの可決直後、ウォール街のしたことは７００億ドルにおよぶ幹部連中へのボーナスの支払いだ。

ウォール街が失った信用を回復するには、かなりの時間がかかると思うが、マーケット関係者が語る、投資家が積極的になれない他の理由を見てみよう。

・ランディー・フレデリック氏（チャールズ・シュワブ）：　１１月１３日の動きで分かるように、マーケットはサポートレベルに接するたびに、一転反発するというパターンが、ここ２カ月ほど続いている。問題は、このサポートレベルが崩れた場合、マーケットは、いったいどこまで下げるだろうかという不安感がある。

・ジェームズ・リード氏（UMBスカウト・ファンド）：　選挙が終わり、次の大統領は誰になるか、という疑問は解決した。しかし現時点では、オバマ氏が、実際にどのような政策を実施できるかは分からない。

・スティーブ・ニーメス氏（AIGサン・アメリカ・アセット・マネージメント）：　１０月、米国失業率は６．１％から６．５％に上昇しただけでなく、多数の企業が年末から年始にかけて社員を削減することを発表している。もし失業率が８％を超えるような事態となれば、個人消費はいっそう冷え込み、予測されている２００９年度経済回復は難しくなる。

・ランディー・フレデリック氏（チャールズ・シュワブ）：　明確になった景気の後退で、ほぼ全ての主要小売業者が、年間で最も重要なクリスマスの売上予想を下方修正し、株式市場に悪材料となっている。しかし、かなり大幅な修正だから、この低くおさえられた予想を上回る売上結果が発表されれば、マーケットに好影響となる可能性はある。　

・ジェームズ・リード氏（UMBスカウト・ファンド）：　株式市場の低迷で、ヘッジファンドも大きな損を出している。そのため解約者が殺到しただけでなく、経営危機から脱するために、株を売って資金繰りをしなければならないヘッジファンドもある。問題は、私たちには、ヘッジファンドによる売りが、いつになったら終了するのかが分からない。

・ラルフ・シーブ氏（ファースト・ソース・ファンド）：　世界の政府が、膨大な資金を注入して、金融市場の安定化を図っているが、それが成功するかは、まだ誰にも分からない。

只今

日足の下髭を作っているところであります。
ロングをお持ちの皆様、今しばらくお待ちください。
ドル円が９７円中盤にあまりにもてこずるようだと売っちゃいましょう。
今日は指標、そのあとのハゲコンビの漫談にご注目ください。

今週は物価週間

平和ですなぁ。
こんなにも市場が落ち着いているにもかかわらずドル円は２桁。
えらくなったものです。
ＧＭがスズキ株売却。
フィッチがトヨタを格下げの可能性。
あー、さすが勇者ｗ。
自動車業界も大変です。
個人的にはエルメスとかヴィトンが潰れてくれると非常に助かります（笑）。

　２年債　１．１８％
１０年債　３．６５％

株安債券高。
10年債利回りが下がってフラット化。
大統領戦後のアノマリーは今回も通用するのでしょうか。