2009年2月16日月曜日

前進

2月12日(ブルームバーグ):米下院農業委員会は、米政府によるデリバティブ(金融派生商品)の監督を強化し、規制当局に28兆ドル(約2500兆円)規模のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場での大半の取引を停止する権限を与える法案を承認した。

  法案では、CDSの店頭取引は米商品先物取引委員会(CFTC)か米証券取引委員会(SEC)が規制する事業体を通じて清算され、トレーダーが保有できる持ち高の制限も課される。法案は今後、下院金融サービス委やエネルギー委、司法委など管轄権を持つ他の委員会で審議される予定。

  金利変動やデフォルト(債務不履行)、通貨、商品、天候などに関連する取引に利用される複雑な金融商品などが世界信用危機を誘発したとされるなか、米政府はデリバティブ規制の強化を目指している。下院農業委のコリン・ピーターソン委員長(民主、ミネソタ州)は法案を迅速に処理することが重要だとの見方を示した。



未だになんで農業委員会が先頭に立っているか分からん。
よっぽどヒマなんだろうか。
監督したからって何がどうなるんだろうか。
MBSなんか政府系のGSEなんかがあれでこれでこうなったのに。
株の空売り規制するときに大統領の権限でCDSも空売り禁止。
実際には裏づけの無いってことだけど裏づけなんてほとんど無いんでしょ。
CDSにもいろいろあるらしく垣根が曖昧だとか。
しかも信用危機をもたらしたのは金融商品の複雑さではなくレバレッジでしょ。
100万円持っている人がものすごく複雑な金融商品を50万円分買った場合
どれだけ不況になろうが危機にはならないと思うのですが気のせいでしょうか。

血で字

米上院は1月26日、米国におけるデジタル放送波への移行を延期し、消費者の準備期間を約4カ月延ばす法案を可決した。

 この法案は、移行までに視聴者の準備が整わないとの懸念に後押しされたもので、デジタル放送への移行を2月17日から6月12日に延期する。

 また消費者は、政府からコンバータ購入支援のために支給された40ドルのクーポンの有効期限が切れてしまった場合、新しいクーポンを要求できるようになる。政府は先日、用意していたクーポンをすべて配ってしまったが、まだ約250万人の米国民が支給を待っている状態だ。

 上院商業委員会議長ジョン・ロックフェラー議員(ウェストバージニア州選出・民主党)は、米国ではまだデジタル放送移行の準備ができていないため、延期は正しい選択だと話す。

 「オバマ政権に、誤ったプロセスに秩序をもたらすための時間を与えるべく、上院は責任を持って行動した」と同議員は声明文で述べている。

 多くの議員は、主に地方の貧しい高齢者世帯など推定2000万世帯で、移行への備えができていないと懸念している。アナログ地上波を受信する古いテレビを持っている人は、コンバータを購入するか、CATVや衛星放送に加入する必要がある。

 放送局は、治安当局が特に緊急時に使える周波数帯を増やし、また画質を向上させるためにアナログからデジタル信号へ移行している。

 先にバラク・オバマ新大統領が移行延期を支持して以来、延期への気運は高まっていた。

 また今回の法案では、AT&TおよびVerizon Communicationsが持つアナログ放送周波数帯の利用免許が延長される。両社は、デジタル移行に伴ってアナログ放送周波数帯が空くのを待っているところだ。

 両社は昨年の競売で160億ドルを支払ってこの周波数帯の利用免許を獲得した。法案の下、両社の免許は116日間延長される。

 ワイヤレス業界団体CTIAは、延期はFCC(米連邦通信委員会)の周波数帯競売への信頼を損ないかねないと主張している。


結局法案は通って延期されたわけだけど放送局のほうはこの日のために準備していたわけで
アナログ&地デジを放送するとコストがかかりすぎるため地デジ放送を強行するところが多いとか。
提供する側にも去れる側にも同じように不況は訪れているわけだから気持ちは分かるけど
これでテレビを見れない人が出てきますね。
しかもそういう人たちの層はPCもないでしょう。
今なんかあったら大変ですねー。
ラジオは持ってるのかなぁ。

今日は

時間に余裕があったし、どうせ為替は動かないと思ったので湾岸をドライブ。
途中破綻した富士ハウスの工場があったので見学。
破産管財人の張り紙があって中はからっぽ。
最近支援先が決まって工事途中の住宅は富士ハウスが請け負うことに決まった。
これから工事予定のところは他の業者。それから清算。
富士ハウスはあんな空っぽの倉庫で何ができるんだろ。
工事にしてもすんなり受けてくれる下請けの職人さんがいるんだろうか。
自分が工事業者なら現金前払いじゃないといやだな。