2009年9月14日月曜日

大いなる野望

内需拡大を目指すから円高になってもいいというのは間違い。
内需が充実してるから円高になってもいいが正解。
外需頼りの状態で円高になってはデフレる一方。
そこで国債増発ですよ。
政府にとって都合のいいスパイラル、何度もうまくいくのでしょうか。

なるほど

8月26日(ブルームバーグ):アンドルー・ウェスベッカー氏(29)は2006年、銀行やヘッジファンドにソフトウエアを販売するため、ニューヨークからロンドンに移り住んだ。そして今月、高い税金と縮小する金融界に背を向け、相次いで英国を脱出する米国人の1人となった。

米ティブコ・ソフトウエアに勤務するウェスベッカー氏は、英実業家で富豪のリチャード・ブランソン氏やモデルのエル・マクファーソンさんの自宅があるロンドン西部のノッティングヒルに居を構えていた。だが、「把握する限り、ここを離れる米国人はわたしが最後になってしまった。みんなが荷物をまとめている」。

英統計局によると、英国に居住する米国人は昨年9月までの1年間に3.8%減って12万6000人となった。減少傾向は恐らく今年も続いている。英産業連盟(CBI)の推計では、英金融業界が今年1-9月期に失うとみられる雇用は業界全体の4.3%に相当する約4万5000職。

米国人が帰国する理由は、年収15万ポンド(約2300万円)超の個人に50%の税率を適用する英政府の計画と雇用主による海外在住従業員向け手当の削減。これでロンドンの魅力が相対的に失われている。しかも約1年前に英政府は、在住期間が7年を超えた外国人に年3万ポンドの支払いを求め、従わなければ海外所得に対する課税免除の特別措置をやめる方針を示した。

CRAインターナショナルのコンサルタント、マーク・ティルデン氏は英在住の「外国人は雰囲気が変わったと感じている。歓迎度合いが低くなった。ロンドンが才能を引き付ける魅力は落ち込んでいる」と話している。

彷徨う

どうも時間の感覚がずれています。
金曜日のドル円の動きなんかは今日起こると考えていました。
そして現在のドル高によるクロス円の下げとドル円の上昇はドル円の戻り天井付近で起こると考えていたもの。
これじゃあ斜め上どころかw。
誰か僕になんかしたでしょ?宇宙人?
悩んでも仕方がないのでストップ少し近めのトレードをします。
通常のテクニカルに目を向けて。

オージー円はずっと30分足でスクイーズされバンドウォークを繰り返してきたのですが
現在は1時間足の中心線までの戻りとなっています。
30分足は上向き。
それ以上の時間足で見るとまだ買いサインは出ていません。
日足を見ても77円割れは一度はやっておきたいところ。
戻り売りポイントと見て成り行きで売り。
ストップは78.5。
ポンド以外のほかのクロス円も同じようなチャート形状です。
ドル円に関しては91円付近にさまざまなレジスタンスが控えているためいったん様子見。
ここを上抜けたところで買い参戦。
今日明日と陽線で引けるようなら買い増しです。

いっそう悪くなった

 9月13日(ブルームバーグ):ノーベル経済学賞受賞の経済学者、米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授は、信用危機の発生と米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破たん後も、米国は自国の銀行システムの根本的な問題を解決するのを怠ってきていると指摘した。

  スティグリッツ教授は13日、パリでインタビューに応じ、「米国とほかの多くの国では、大き過ぎてつぶせない(ツー・ビッグ・トゥ・フェイル)銀行がさらに大きくなった。問題は危機の前である2007年よりも一層悪くなった」と語った。

  オバマ政権は、金融システム全体にとって重要な金融機関を指定し、より厳しい管理下に置くことを望んでいるものの、同政権の金融規制改革案はこれら金融機関に規模の縮小や構造の簡素化を強制する内容とはなっていない。

  スティグリッツ教授は、政治的に困難なため、米政府は金融業界と対決することに慎重になっていると指摘。20カ国・地域(G20)の他の首脳がより厳しい行動を取るよう米国を説得することを期待している、と述べた。

  米ピッツバーグで来週開かれるG20首脳会議(金融サミット)では、金融市場規制の改善方法について協議し、金融機関の報酬に制限を設ける方法を特に取り上げる見込み。

  スティグリッツ教授は、中でも「銀行に多くの資金を投入した米国では激しい憤りがある」と指摘。「政府は必要な措置を取ることに極めて消極的に見える。何かはするだろうが、問題は必要なだけやるかどうかだ」と述べた。

  スティグリッツ教授は、世界経済について、リーマン破たん後の窮地からは立ち直ったものの、「危険を免れたというには程遠い」との認識を示し、「弱い景気、経済停滞は長期間続くだろう」と予想した。