続・シティのまとめ

WSJから：連邦政府は日曜日に、銀行の帳簿の重荷となっている$300Blnに近い不良資産を保障しCitigroupを安定させる前例の無い手段をとることに承諾した。

財務省は、銀行と財務省，Fed,FDIC間で討議された契約事項でCitigroupに$20Blnの資金を注入することに承諾した。財務省は資金注入に高い利子を課す、最初の数年は8%、これは先月議会で承認された政府の$700Bln救済パッケージにより数十行の銀行の利子より高くなる。

資金注入に追加で、Citigroupはきわめて変わった処置が、政府はおよそ$300Blnの資産のプールを補強することに承諾し、これにはモーゲージ・バック証券と他の物を含む。Citigroupはこれらの資産から$37~40Bln損失を吸収しなければいけない。もし損失がこの水準を上回ってくると財務省が次の$5Blnを吸収、そしてFDICが次の$10Bln,そしてこの次の損失以上はすべてFedが吸収する。

さらに、Citigroupは、可能であれば、$300Blnプールの中にほゆうされている不良モーゲージを、IndyMac Bankの破たん後に設立された基準を使って修正することにも承諾する。

政府は管理職の変更は期待しない、それは不安定にさせるという見方からである。

政府は、さらにより多くの資金注入を考えている。

日曜日の夜に、政府が援助と引き換えに追加でCitigroupの所有権を受け取るか明確ではなかった。Citigroupは以前、受け取った$25Blnの資金の換わりに政府に優先株を発行しすることに承諾した。

Bloombergでこの不良資産の額を若干高めに見積もっている。$306Bln。

財務省とFDICは、およそ$306Blnローンと住宅・商業用不動産によって裏づけされた有価証券とその他のそのような証券の資産プールで可能性ある異常に多額の損失に対しての保護を提供する。これらはCitigroupのバランス・シート上に残る。この契約の手数料に、Citigroupは財務省とFDICに優先株を発行する。追加で、必要であれば、Fedは、償還なしのローンを通じて資産プールの残りのリスクを補強する準備ができている。

追加で、財務省は配当8％の優先株の発行の変わりにTARPから$20Blnの資金を投資する。Citigroupは重役報酬制限に応じ、FDICのモーゲージ修正プログラムを実施する。

保証の条項：FDIC基本損失分割協定：10年間住宅資産の保証、5年間非住宅資産の保障

控除：企業は最高$29Blnまでのポートフォリオの損失を吸収（既存の準備金に加えて）

　　　ポートフォリオの損失過剰額は政府（90％）企業（10%）分割される。

　　　　　　　財務省（TARP）は次の損失最高$5Blnまで

　　　　　　　FDICがその次の損失最高$10Blnまでを吸収。

Financing:Fedの資金は償還なしローンでプールの資産の中に残り、企業の損失分割に科され、OIS+300Bpsの変動率で、利払いは企業に行使される。

保証の手数料－優先株：企業は$７Blnの優先株を発行（8%の配当付き）$4Blnが財務省に、$3BlnがFDICに。

配当：企業は、1四半期に一株あたり$0.01を超える普通株配当支払いを財務省、FDIC,FRBの同意なしでは禁止される。


保証自体は巨額です。ここまでしても国有化と言わないところがすごいｗ。
ジワリジワリと金融機関が政府に牛耳られてきています。
それはウイルスのように他業種にも侵食していくでしょう。
アメリカの借金を国民で分担すると返し終わるのに１８０年かかるらしいです。
これ以上借金しないと仮定しての話ですが...。

初スイスのエントリー

スイスの企業は極めて高い国際競争力を持っている。さまざまな分野で製品やサービスが輸出されており、もっとも輸出の割合が多い分野では全生産高の約9割が輸出されている。スイスの主な輸出品目は、機械、電子機器、化学製品で、この3品目の輸出高はスイスの総輸出高の５割以上を占める。スイスの時計、チョコレート、チーズなどは国際的に有名で、その他にもコンサルタント、保険、観光などのサービス業務も重要な輸出品目である。

スイスの工業で市場をリードするのは、繊維機械、製紙機械、印刷機械、金属加工機械、エレベーター、エスカレーター、梱包機械、アプト式鉄道などである。それらの部品の大部分は国外で作られスイスで組み立てられる。

主な貿易相手国はEU諸国である。もっとも金額が多いのはドイツであり、フランス、イタリア、イギリスなどがそれに続く。2000年、スイスのEU諸国への輸出高は全体の60%を占め、EU諸国からの輸入高は全体の78%を占めた。

自由貿易の原則に基づきスイスの関税は非常に低く、実際には農業生産品以外の品目に対しては輸入割当制度がない。EUとの交易を盛んにするためにスイスとEUの間で結ばれた第一次スイス・EU二国間協定は2000年5月に国民に承認されたが、EUとの貿易の制限が一部残っている。


ＥＵへの輸出は６割、スイスで作られる製品の８割は輸出向けです。
構造的には日本に近いものがあると思います。
しかしスイスがどうなるかは銀行がどうなるかに懸かっていると思います。
フランはもう少し安くなるでしょうね。
一国でどうにもならなければひょっとしたらイギリスよりもユーロ導入は早いかもしれません。
体制的にもそのほうが都合がいいような気がします。

くるまにくるまってばかりでは

ロイター

日本に対しては強気ですよ、一応。
しかしそれはあくまで金融危機に関して。
世界的な景気後退の波を無視することはいくらなんでも無理です。
実生活でもすでに実感しています。
派遣、契約社員が打ち切られ、新卒者の内定がバンバン取り消されています。
そうなると給料が安くても職があるだけマシという風潮になるのはごく自然。
こっちにもデフレはやってくるでしょう。
そうすると何かに投資するよりも円のまま持っていたほうがいいのではないかと思います。
もちろんその場合現在の通貨体制は維持という前提ですけど。
長期的に見て割安なものはあるとは思います。
でも株なんてどうなるか分かりませんよ。
そうなると私事ではありますが土地は安全です。
紙切れになることは無いです。
さらに価格は下がると思いますのでまだ買い時ではないですが
日本の土地神話がなくなることはないと思います。
物件やファンドはお勧めしませんけど。

US Market Recap

ブラック・フライデイがやって来る
１１月２７日は感謝祭。オンラインの辞書に、こういう説明が付け加えられていた。「この日前後からクリスマス明けの新年早々まで、米国はお祭ムードに包まれ、さまざまな催しやバーゲンなどが開催される。」

感謝祭の翌日は「ブラック・フライデイ」と呼ばれ、小売業者にとって年間で最も重要な、クリスマスの買い物シーズンがスタートする。ブラック・フライデイという名前が付いた理由は、この日からクリスマス商品を買い求める客が大幅に増え、赤字だった店も黒字になるためだ。

しかし不景気な今年、小売業者には厳しい年末になることは既に予想されているのだが、更に商売の妨害になりそうな、こんなヘッドラインがあった。

「ブラック・フライデイで買い物を避ける８つの理由」

さっそく理由を見てみよう。

１、安売りされているのは不要なものばかり

広告に表示されている値段は、たしかに安い。あなたが魅力を感じているのは値段であり、商品その物ではない。

２、時間の無駄

その安い商品を手に入れるために、あなたは長い列に並ばなければならない。そんなことに時間を使うより、あなたの家計を見直して、金の節約方法を検討するべきだ。

３、目当ての商品を手に入れることができない

もう一度、広告をよく見てほしい。その値段で販売されるのは先客２００名などという断り書きがないだろうか？

４、目当ての商品を手に入れることができない　　その２

割安商品のほとんどは、ブラック・フライデイを専門とする、プロのショッパーたちに取られてしまう。

５、安売りされているのは不要なものばかり　　その２

いったん店に入ってしまえば、あなたは要らない物ばかりで、買い物かごを一杯にすることだろう。

６、時間の無駄　　その２

長時間列に並んで、目当ての品を手に入れたとしよう。問題は、その商品には、列に並んで買うほどの価値が無いことだ。

７、価格は思っているほど割安ではない

５０％割引、などと書かれていると、つい買ってしまうが、他の店と値段を比較することが大切だ。

８、価格は思っているほど割安ではない　　その２

わざわざ店に行く必要は無い。多くの場合、同じ品物をオンラインでもっと安く買うことができる。