2009年5月19日火曜日

住宅指標

一戸建ての着工件数が増えているため見た目より悪くないと言うレポートが目立つ中
ロイターの記事はかなりまともな見解。
今まで数字を押し上げてきた集合住宅が止まったということは
これからまた冬の時代に突入するんでしょう。

金投資

ZAR大好きさんが非常に分かりやすくまとめてくださっています。

僕は金についてはそこまで強気ではありません。
ユーロ同様米ドルの減価としてしか動かないのではないかと。
対円でも多少は値上がりするとは思います。
アメリカがインフレとなれば世界が影響を受けないはずがありませんので。
銀行利子よりはよっぽどいいでしょう。
しかしその程度だと思います。
その程度といっても価値が20%も上がれば万々歳でしょうけど。
将来的に円安予想をしているなら今買っておいてもいいのではないか?
その場合ここでまとめられているように
現物以外ではもちろんカウンターパーティリスクがあります。
現物も没収や重課税なんてものが考えられます。
やはり外貨にシフトしたほうがいいと思います。
円は世界に通用する通貨ですのでその時にはまた金が値上がりすることも考えられるので
外貨建てで金を買うのもいいと思います。
金が4000ドルとかになるとはおぼろげながら考えていますが
その時はドルの価値が1/4になっているのだと思います。

文字化け

そして訪問者急増。
額の辺りにレーザーポインターが光っているような。
ポジションの相続はどういう扱いになるんだろうか。

だからGM=?iso-2022-jp?B?GyRCMEobKEI=?=外でって言ったのに

よくわからない理由で下げ始めたはいいけど
結局たいした材料を持ってくることができず底抜けならず。
こういう場合は自然に元に戻ることが多い。
今回のネタは増資成功見通し。
借金を返すあてが見つかった、そう借金だ!ってな意味の分からないもの。
昨日の動きはショートカバーっぽかったから
もう少し揺さ振ってから上昇じゃないかな?
半値戻しは全戻しってことで97円定着後100円へ。
この理屈でいくと108円まで行けば125円とかになっちゃうけど
108円は数年ないでしょう。

反発

金融セクターを中心に米株が反発。
このまま行けば増資は成功。
政府の借金を返せるね。
ってwww。
政府なんてほかっとけよ!
不良債権先に処理しなきゃ。
あ~バカばっかだ。

 2年債 0.91%
10年債 3.23%

ついこの前まで今年3%越えることはないって言っていたアナリスト。
最近では3%は固いから割り込むことはないって言ってます。
チョーうけるんですけど。

Yes,we can!

[ワシントン 18日 ロイター] 全米住宅建設業者協会(NAHB)/ウエルズ・ファーゴが発表した5月の住宅建設業者指数は16と前月の14から上昇し、8カ月ぶりの高水準となった。上昇は2カ月連続。3年に及ぶ住宅市場の低迷が終わりに近い可能性があるとの見方を裏付けた。
5月の数字は市場予想と一致した。
NAHBは「生涯で最高の住宅購入環境にある」ことが2カ月連続の上昇に寄与したと指摘した。
NAHBの首席エコノミスト、ディビッド・クロウ氏は「指数上昇が続いていることは、住宅建設業者が(住宅)市場は底入れしている、あるいは底近くにあると感じていることを示している」と語った。
現在の1戸建て住宅販売動向の目安となる指数は14と、前月から2ポイント上昇。6カ月先の販売見通しを示す指数も27と、前月から3ポイント上昇した。
住宅購入者動向の目安となる指数は前月比変わらずの13だった。


住宅の場合自動車よりも耐久年数が長く在庫整理が終わったからといって
簡単に上向くものではありません。
かといって建設業界も仕事をしなければ生活ができません。
またもや在庫が詰み上がるだけでしょう。
というか在庫整理もまだ終わっていないです。
ボロボロになったファニーメイがクソになったカントリーワイド経由の住宅を
ショートセール(債務削減)でかろうじて売っているくらい。
まだ生きているローンは証券化が複雑なのでローンを減額するにも
乗り越えなければいけない障害が多い。
結果競売行き待ち。
となるわけで本来ならそこで在庫調整も終わり価格も底をつくはずなのですが
政府が競売を妨害したり支払いを妨害したりするので
住宅市場はいつまで経っても底まで行かないわけです。
CHANGE!

日本もラテン系

平成21 年4月の一般世帯の消費者態度指数(原数値)は、
3月の28.9 から3.5 ポイントと大幅に上昇し、32.4 となった。
これは、構成する4項目全ての意識指標が前月差で上昇した
ためであり、消費者態度指数は4ヶ月連続で前月を上回った。
なお、各意識指標の上昇は、総じて「良くなる」との判断が増加したというより
「悪くなる」との判断が減ったためである。
このように、積極的な改善までに至ったとはいえないが、
悪化の判断が減ったことにより上昇幅は拡大した。
消費者態度指数の動きから見た4月の消費者マインドは、
依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きが見られる。

一般世帯の消費者態度指数の推移
原数値(前月差)
平成20 年 11 月調査 28.4( ▲1.0) 
     12 月調査 26.2( ▲2.2)
平成21 年 1 月調査 26.4( 0.2)
     2 月調査 26.7( 0.3)
     3 月調査 28.9( 2.2)
     4 月調査 32.4( 3.5)