2010年2月15日月曜日

増税

2月15日(ブルームバーグ):
30カ国超のエコノミスト約350人が「ロビン・フッド税」の導入を促すための20カ国・地域(G20)首脳あての書簡に署名したと、15日付の英紙インディペンデント(オンライン版)が報じた。エコノミストらは、通貨や株式、その他証券の投機的取引に0.05%課税するよう求めている。
同紙によれば、エコノミストらは書簡で、規制されない金融の持つ危険を金融危機が明示したとの認識を示し、金融業界は「社会に何らかを還元する」時期だと訴えている。米コロンビア大学のジョゼフ・スティグリッツ教授やジェフリー・サックス教授らが署名したという。


還元は、されないですよ。
増税分は顧客からとりますから。
個人投資家は、負けているので売買回数が減るのかも。
そもそも二重課税になるわけですが良いのでしょうか。
還元という意味ならその税金というよりは基金にして年度末に還元すればいいのですよ。
投資家を登録制にして(脱税対策にもなる)宝くじ的に数人が総取り。
0.05%でもものすごい金額になりますから新たな層も取り込めますよ。

MAZIつまらん日

さすが世界経済1位2位。
アメリカが休みの日も日本が休みの時も動かない時が多いです。
日本の場合は逆に大きく動くこともありますが。
ロンドンフィックスなど無視して今日は早く寝ていい夢でも見た方がいいですね。
いい夢ならですが。

もうすぐ万博ですね

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=aVYaSNRHBuHE
バブルなのはもうすでに周知のことなのであとはいつ弾けるかだけです。
その他住宅の方も売れ残りが4千万㎡とも言われています。
救いとしては中国自体は開発メインですでに償却済みではないかということ。
金融や投資の方は主に外資が行っていたこと。
アメリカのようにガシガシ証券化したわけではないということ。
結構ありますな。
影響がでかいのはアメリカなのでしょうか。