その倫理も無視して

10月29日（ブルームバーグ）：
米オバマ政権は、住宅の一次取得者に対する8000ドル（約73万円）の税額控除を延長する計画について、国内の住宅市場の安定化につながるとして支持する考えを示した。
ガイトナー米財務長官は29日の声明文で、7870億ドルの景気刺激策の一環として今年施行された住宅減税が「新たな世帯を住宅市場に送り込み、３カ月連続の住宅価格上昇に寄与した」と述べた。税額控除は米議会が何らかの措置を講じない限り、11月30日に期限が切れる。
民主党の上院議員らは、税額控除を来年４月末まで延長し、所得がより高い層や既に住宅を保有している人たちにも対象を広げる計画を表明している。
上院財政委員会のマックス・ボーカス委員長（民主、モンタナ州）は同日、新たな計画では、以前の住宅に５年以上住んでいた住宅取得者に6500ドルの税額控除を提供することになると説明。所得制限を夫婦で22万5000ドル、単身者で12万5000ドルに緩和することも盛り込んだという。現在の所得制限は夫婦15万ドル、単身者７万5000ドル。
ボーカス委員長によると、賃貸住宅に住んでいて所得が７万5000ドルを上回る人は数百万人に上っている。



すでに住宅を持っている人に買い換えさせる必要があるんでしょうか。
年収が700万円とかあったら賃貸に住んではいけないんでしょうか。
費用対効果は確定申告が終わらないと詳しく出ないみたいだけど。
住宅市場を活性化させるのは別に悪いことではないと思うけど
買いたくない人や買えない人に無理して買わせる必要があるのかどうか。
所得が夫婦で22万ドルもある人は自らの意思で買ってないんでしょう。
今買わなきゃ損ですよって宣伝して、
その後はどうするんだろう。

サマータイム終了

ミシガン大の指標とかもう少し早くしてくれないかなぁ。
いや、5分とかじゃなくて。
今日から11月。
言われ続けていたオプション付きローンの導火線に火が付くころです。
そのほか商業用不動産とかLBOとか。
さまざまなところで言われていますので詳細は省きます。
しかしこれらについても解決策はあるんでしょう。
実行するかどうかは倫理などの別の問題。
このままアメリカの景気が回復するという可能性も排除してはいけませんね。
今月もがんばりましょう。

異国の地よりも

結局は市場がどう反応するかにかかっているわけですよね。
そして短期的に市場を動かすのはやはりファンドなどでしょう。
現在はそんなの無視しているのでたいして気になりません。
中期的にはやはり材料が反映された価格になると思います。
GSEの場合は政府が助けましたから財源の絡みでドルが安くなります。
リーマンの場合は世界的規模なのでポジション解消と決済通貨確保でドルが高くなります。
これでいくとCITが逝けばドルは安くなるんでしょう。
地銀の倒産もドルは安くなるんだと思います。
先週が6件で今週が9件。急になんだか忙しい。
キャップマークはどうでしょう。
GMACのままでいたら銀行ですので何とかなったと思いますが。
負債総額は210億ドル。
チャプター11なのでとりあえずおｋでしょう。
気になるのはすぐに影響がある国内での出来事、日本法人。
プレミア債権回収がどうなるか。
ただでさえ日本の商業用不動産も死んでいますので。
ちょっと専門とは違う分野なのでなかなか調べるのが難しいです。
キャップマークジャパンのホームページはかなり前に止まっています。
フィッチは本体のキャップマークはとっくに格下げしていたのですが
プレミアのほうはむしろ見通しを上げています。
融資枠が得られそうという理由らしいですがUFJなんでしょうか。

豊田市の雰囲気もずいぶんと変わりました。
日系人など外国系は9割首切りになりましたからね。
下の記事に書いたようにコスト削減に励んでいます。
そして駅前なんかもそれはもうすごい数の店がつぶれました。
で、現在は政府支援によって住宅は少し改善していますし車も売れています。
空きになったビルを1棟丸ごと借り切って新規オープンさせる新興系も出てきました。
リニューアルなんかもラッシュ。
でもそこらの株はすでに天井打ったっぽい。
織り込んでしまって夏がすでにピークだったんでしょう。
心の底からバカだと思うので飲食や店舗屋の例は出しませんけど。
コンビニもたくさんつぶれたわけですがそこに同じものが入ったりしてるんです。
もう本当に落語です。円楽さんも怒るでしかし。
日本はすでに物も店も家も行き渡っています。
まったく新しいものなら別ですがありものを増やすとバブルになります。
分かりきったことなのですけどそれを踏まえて今がよければって考えなんでしょうか。
先進国が成長率で張り合う必要なんてないと思いますが。
僕は今十分幸せなんですけどねぇ。
酔ってるからか？