やや復活

いろいろ気分転換をためして体調がやや復活。
精神的にはまだまだ戦っておりますがニュースくらいはチェックできます（笑）。

金曜日はいろいろあったようで注目すべきはモノライン格下げ。
これで老舗は全てトリプルＡではなくなりました。
残るは新しいところ、バフェットが始めた地方債オンリー保証のとこだけです。
これは要注目ですよ。
格付け会社の大株主で地方債の保障をやっています。
これが格下げされるようなことがあれば市場の混乱は必須。
債券自体のプライスももちろんですがその先もあるってことです。
これをやることができるなら国債もできるってことに繋がるでしょう。
あー楽しみｗｗｗ。

シティのまとめです

それには通常の犯人であるリスクのとりすぎが指摘されていた。しかし特有のCitiの特色は完全なリスク管理の欠陥のように見受けられる。彼らは手順、人員、そして形式があった、が会社の文化、シニアリスク管理者とトップの重役との友好関係により去勢された。そして火にガソリンをかけ、CEO Chuck Princと役員メンバーのRobert Rubinは銀行にもっとリスクをとるトレードを勧めていた。

しかし、Citiはいつも限界を推し進めていた。1970年末にソブリン貸付に重視し深刻なトラブルを起こした。1980年代には、かなり多くの規制基盤を破壊した（そして業界の残りはその結果でただ乗りをした）、そして1990年初期に間違った市場に多くの不動産リスクを取ったことで危うく破たんしかけた。

銀行の終わりはSandy Weill’sリーダーシップの就任から始まったと思う。Sandy Weill氏は取引をするのが大好きで、運用の詳細にはひどく興味は持っていなかった。もしDimonがCitiに残っていたら、又はJohn Reed、Weill氏との権力の取り合いになっていて、銀行は今のような崩壊の瀬戸際にはなっていなかったことだろう。

NY Timesから：

しかし多くのCitigroupの内部の人間は、銀行のリスク管理担当者は十分深く調査をしていなかった。それは長年の結びつきが彼らの判断を曇らせ、取引を監督しているまさにその人たちは短期の収益を上げるのに熱心で、そして重役の$数百万のボーナス、が制御することに失敗した。

Citigroupと広い範囲の経済に与えた障害のほとんどは、正道からはずれた、要求の高いトレーディングと甘い監視が原因となった。非難は銀行の一番高い階級にもとどいている。今年初旬、Fedはひどい監督とリスク管理を課題にするようレポートをCtigroup に送った。

銀行の失脚は長年に渡り、多くの階級組織を巻き込み、特にPrince氏とRobert E. Rubin氏が影響力のある取締役とシニア・アドバイザーであった。

Citigroupの内部の人間とアナリストは、Prince氏とRubin氏は現在の災難で極めて重要な役割をしていたと言っている。ビジネスを拡張し高い収益をあげるために大きくトレーディング・リスクをとるストラテジーを設計し承認していた。

Rubin氏がClinton政権で財務長官であった時、大恐慌時代の銀行規制を緩め、Citigroupに従来の貸付業の役割以上に拡大させることを許可しさまざまな金融活動から収益を上げることを許可した。それと同時に、彼は前には、防ぐことは手の施しようがないと言っていた進展のエキゾティクな金融商品のきつめな監督を食い止める事を手助けをした。

そして1999年以来Citigroupに銀行のシニア重役に信頼できるアドバイザーとして入社し、Rubin氏は時期大統領Barack Obamaの政権移行作業チームの経済アドバイザーで、次から次へと財政の間違いを起こし慌てふためいている銀行の上に座っている。Citigroupは現存しないエネルギー会社Enronとの怪しげな金融金融取引に巻き込まれて、連邦調査官の注意を引いた。

ＧＭ

【11月22日 AFP】米ウォールストリート・ジャーナル紙は21日、経営不振の米自動車大手ゼネラル・モータースの複数の取締役が、米連邦破産法11条の適用申請を含むすべての選択肢を検討する意向を持っていると伝えた。

　同紙がこの件に詳しい関係者の話として伝えたところによると、GMの経営陣の個々の姿勢が珍しく、リック・ワゴナー会長のそれとは完全に同じではないという。

　ワゴナー会長は今週、米連邦議会の公聴会で、破産法の適用申請は現実的な選択肢ではないとGMの経営陣は信じていると証言した。GMは政府による自社への資金支援に同意するよう、議会の説得に力を注いでいた。

　WSJ紙によると、GMの取締役会は政府支援を取り付けることが同社の最優先課題であることでは一致しているが、連邦破産法11条の適用申請の可能性も排除しないとしている。

　WSJ紙が21日に入手したGM側の文書によると、同社の取締役会が破産について議論したことは認めつつ、これが「GMの流動性の問題に対する実行可能な解決手段だとは考えていない」と明示されていた。


僕がアメリカ大統領ならＧＭは潰します。
その上で日本とかドイツとかアメリカで車を売る会社にはビッグ３税を課税して
年金や社会保障費に当てます。
うるせーな、やなら売らなくてもいいんだよ！。ってなもんです。
しかしこの問題はややこしいので社会主義かつ武装国家になった次期政権に任せます。
まずはシティをどうするかですね。今ならみずほでも買えそうですがｗ。