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11月11日（ブルームバーグ）：米ディスカウント小売り大手ナショナル・ホールセール・リキデーターズは、連邦破産法11条の適用を申請した。理由は明らかにしていない。

ナショナル・ホールセールは同族企業で、ニューヨーク州ウェストヘムステッドに拠点を置く。デラウェア州ウィルミントンの連邦破産裁判所に提出された10日付の申請書には、それぞれ１億－５億ドル（約97億－487億円）の資産および負債が記載されている。関連企業62社も破産法適用を申請した。

1984年に設立されたナショナル・ホールセールは、ブランド物のディスカウント商品など12万品目余りを取り扱い、ニューヨーク、ニュージャージー、ペンシルベニアなど10州の郊外ショッピングプラザに50店舗余りを展開している。

同社の担当者に電話でメッセージを残したが、コメントは得られていない。

米小売業界では消費者の買い控えで、過去１年で12社余りが破産法適用を申請した。10日には家電量販大手サーキット・シティが適用申請を行っている。