合掌

内閣府の推計によると、企業内失業者は１年前の２０年１～３月期には最大３８万人（うち製造業は最大６万人）だったが、昨年秋の世界的な金融危機後の２１年１～３月期には、約１６倍の６０７万人（同３６９万人）まで急増している。

この雇用情勢を反映するように、「失業信用費用保険」の契約が急増している。

仏金融グループ、ＢＮＰパリバの保険部門であるカーディフ損害保険は、失業時のローン支払いを保証する「失業信用費用保険」の新規契約者数が４～６月には月間平均で約１１００件に達し、前年度の月平均（９００件）から２割以上販売が伸びたとしている。

同社の商品は、就業期間が限定されていない職業に正常に就業している個人を対象とし、勤務先の倒産・廃業、会社事由の解雇・希望退職の募集・退職勧奨などにより、１か月以上再就職できない場合、最長６か月間、毎月の住宅ローン返済額に充当するための保険金が支払われる。

現在、地方銀行を中心に２２の金融機関で販売しているが、月々のローン返済額に０・１％程度上乗せされる保険料を地銀自らが負担しているケースが多い。雇用環境は地方ほど厳しいため、昨秋の金融危機以降、他の地銀からの問い合わせが増えているという。




国債でも損失出してるらしいしもうバフェットはダメなんじゃないでしょうか。