不動産

土地があっても家がなければ人はそこで生活できません。
生活できないことはないですが苦労します。
しかし都市部に行くにつれ住宅価格と土地価格は逆転します。
平均的な木造住宅で購入単価は平米15万円とかそれくらいです。
これより安い土地は結構田舎だったりするわけです。
土地を売りたい人はほとんどの場合土地が売れなくても生活に困ることはありません。
たとえタダで手放しても大丈夫でしょう。
間接的に投資を手控えたりしての影響はあるかもしれません。
一方家を作ってる人はそれが売れないと生活できない人がほとんどです。
値下がりは直で家計に響きます。
不況になると当然のことながら家は売れないわけですがその場合住宅を値下げします。
土地の値段も多少下がりますが売る側は売れなくても困らないわけですからたいして下げません。
高いから買えないと言うわけではなく買わないという人が増えるわけですから
値下げしたところで売れるわけではありません。
しかし購入者が存在する限りその人たちは安く買いたいと思うわけで業界で値下げ合戦が始まります。
住宅価格の値下がりというのは最初に書いたとおり経営を圧迫します。
そこでコスト削減するために人を減らしたりちんけな建物を作ったりするわけです。
景気がいいときは他社より良いものを売ろうとするわけですから
長く住むのなら景気がいいときに買ったほうが得です。
住宅価格は下がってもたかが知れていますが使っている物はそれはもう驚くようなちゃちな物です。
住宅価格よりも金利に目を向けたほうが長い目で見ると得をするでしょう。
今買った家は後々のリフォームで苦労すると思います。
知識があればどのようなものを使っているか分かるわけですが
消費者の動向を見る限りそこを気にしている人はほとんどいません。
価格と耐震。せいぜい床や建具の柄や色くらい。
躯体に10年保証をつけるというのは言い換えると10年後は保証しなくても良いということ。
10年でローン返しきる人なんていないでしょ。
耐震も新築時の精度を住んでいる間保証するものではありません。
土地というのはそもそもが単体で成り立っています。
住宅を建てることに関しては1件の家で何百人何千人という人が関わるわけです。
住宅価格の値下がりはデフレスパイラルにつながりますが
土地価格が下がってもデフレにはならないと思うんです。
デフレを脱却するために保護主義に走った場合、
日本は人件費が高いため成立するかどうかは分かりません。
しかしこと住宅に関して言うならば土地価格さえ下げることが出来れば
エンドの人は同じ値段で同じものを手に入れることが出来るはずです。
政治家の人も勘違いしてはいけないのですがお金持ちとそうでない人。
どちらの票が多いと思いますか？


と、これから立ち位置が変わる人が言ってもね・・・。