その倫理も無視して

10月29日（ブルームバーグ）：
米オバマ政権は、住宅の一次取得者に対する8000ドル（約73万円）の税額控除を延長する計画について、国内の住宅市場の安定化につながるとして支持する考えを示した。
ガイトナー米財務長官は29日の声明文で、7870億ドルの景気刺激策の一環として今年施行された住宅減税が「新たな世帯を住宅市場に送り込み、３カ月連続の住宅価格上昇に寄与した」と述べた。税額控除は米議会が何らかの措置を講じない限り、11月30日に期限が切れる。
民主党の上院議員らは、税額控除を来年４月末まで延長し、所得がより高い層や既に住宅を保有している人たちにも対象を広げる計画を表明している。
上院財政委員会のマックス・ボーカス委員長（民主、モンタナ州）は同日、新たな計画では、以前の住宅に５年以上住んでいた住宅取得者に6500ドルの税額控除を提供することになると説明。所得制限を夫婦で22万5000ドル、単身者で12万5000ドルに緩和することも盛り込んだという。現在の所得制限は夫婦15万ドル、単身者７万5000ドル。
ボーカス委員長によると、賃貸住宅に住んでいて所得が７万5000ドルを上回る人は数百万人に上っている。



すでに住宅を持っている人に買い換えさせる必要があるんでしょうか。
年収が700万円とかあったら賃貸に住んではいけないんでしょうか。
費用対効果は確定申告が終わらないと詳しく出ないみたいだけど。
住宅市場を活性化させるのは別に悪いことではないと思うけど
買いたくない人や買えない人に無理して買わせる必要があるのかどうか。
所得が夫婦で22万ドルもある人は自らの意思で買ってないんでしょう。
今買わなきゃ損ですよって宣伝して、
その後はどうするんだろう。