リストラは健全な経営戦略、拍手

ワシントン（ＣＮＮ）
　米郵政公社（ＵＳＰＳ）は２９日、来年の上半期から土曜日の配達を取りやめると発表した。電子メールの利用と景気後退から、郵便物の量が減少しており、赤字が膨らんでいることを理由に挙げている。
ＵＳＰＳによると、週の中で郵便物の量が最も少なく、企業の３分の１以上が休みとしている曜日が土曜日だったという。
郵便物の減少により収入が落ち込んでおり、何らかの対策を取らなければ２０２０年までに累積赤字額は２３８０億ドルに達する恐れがあるという。
土曜日の配達取りやめにより、初年度で約３１億ドル、２０２０年までに毎年５２億ドルの経費削減が見込めるとしている。
ただし、速達などは土曜日も配達する。
ＵＳＰＳが取り扱う郵便物の量は２００６年の２１３０億通が最高だったが、その後は減少し、昨年は１７７０億通だった。この減少傾向は今後も続くと見られている。