2010年4月1日木曜日

リストラは健全な経営戦略、拍手

ワシントン(CNN)
 米郵政公社(USPS)は29日、来年の上半期から土曜日の配達を取りやめると発表した。電子メールの利用と景気後退から、郵便物の量が減少しており、赤字が膨らんでいることを理由に挙げている。
USPSによると、週の中で郵便物の量が最も少なく、企業の3分の1以上が休みとしている曜日が土曜日だったという。
郵便物の減少により収入が落ち込んでおり、何らかの対策を取らなければ2020年までに累積赤字額は2380億ドルに達する恐れがあるという。
土曜日の配達取りやめにより、初年度で約31億ドル、2020年までに毎年52億ドルの経費削減が見込めるとしている。
ただし、速達などは土曜日も配達する。
USPSが取り扱う郵便物の量は2006年の2130億通が最高だったが、その後は減少し、昨年は1770億通だった。この減少傾向は今後も続くと見られている。

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