ＧＳＥ

２月10日（ブルームバーグ）：ロックハート米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）局長は、住宅市況の悪化が続けば、管理下に置いている住宅金融大手のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）の必要資金が、政府の決めた最大2000億ドル（約18兆円）を突破する可能性があるとの認識を示した。
同局長はラスベガスで９日にインタビューに応じ、両社の必要資金は住宅相場の行方に大きく左右されると説明した。ファニーメイは昨年11月、フレディマックのジョン・コスキネン会長は先週それぞれ、2009年末までの政府の支援資金では、両社が債務返済に必要とする額は満たせない恐れがあるとの見解を示していた。
ラインハート局長は「支援額を決めた昨年９月以降、予期せぬ幾つかの大きな出来事に見舞われた」と述べた。米政府は、住宅市況悪化で打撃を受けた両社を管理下に置き、それぞれ最大で1000億ドルの資金を投入することを表明していた。


２月11日（ブルームバーグ）：世界最大の債券ファンド、パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）の「トータル・リターン・ファンド」の運用責任者ビル・グロス氏は、１月に住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を購入し、運用資産に占めるＭＢＳの比率を少なくとも過去１年で最も高い水準に引き上げた。
ＰＩＭＣＯのウェブサイトによると、運用資産に占めるＭＢＳの割合は１月末時点で83％に達した。政府の支援が行われるなかで、グロス氏は今月、ＭＢＳの買いを推奨していた。ガイトナー米財務長官は10日、ターム物資産担保証券ローン制度（ＴＡＬＦ）について、商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）を対象に加える形で規模を拡大する可能性を表明した。
グロス氏は６日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、ＭＢＳについて、「財務省や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今後実施すると発表した措置を考えれば、非常に安全で十分裏付けのある証券だ」と述べていた。
一方、グロス氏は米国債を売却し、運用資産に占める比率を引き下げた。昨年12月には１年ぶりに米国債の保有を増やしていた。米国債のほか、ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）やフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）など政府支援機関（ＧＳＥ）が発行する債券について、購入に消極的な立場を取っている。
昨年12月末時点で運用資産に占める米国債の比率は９％、ＭＢＳは62％だった。


明日は１３日の金曜日だからＧＳＥかクイーンかどっちをネタにしようかなって
考えてたんですけどよく考えたらフレディは別のものですね。正解はジェイソンです（笑）。
明日は債券半日。
月曜はＮＹお休みなので。
そこら辺のポジション手仕舞いからもとりあえずドル売りで。
懸念はファンド解約。とても大きな懸念ですがｗ。