カウントダウン

【北京＝河崎真澄】中国の温家宝首相は１３日の記者会見で８％程度という経済成長率の目標達成に自信を示したが、先進国が軒並みマイナス成長となる中、突出したプラス成長を維持することで、国際社会における自らの発言力を強めたいとの思惑が透けてみえる。

　８％成長の実現は容易でないにせよ、数％でも成長できれば、「金融危機から抜け出せずにいる米国など先進国に中国の存在を強く印象付ける好機になる」（中国の学識経験者）というのだ。

　貿易不均衡問題を背景に米国の圧力に屈する形で４年前に「変動相場制」に移行した人民元について、温首相は「対米ドルで２１％も上昇した」と強調。さらなる切り上げを求める欧米を牽制（けんせい）するとともに、輸出産業を保護するために元高傾向に歯止めをかける考えを示した。

　日本を抜いて、世界一の米国債の保有国になったことを踏まえ、米国に資産の保証を求めたのは、最大の債権国としての強い立場を明確にすると同時に、経済状況によっては米国債の売却も辞さない、との意向を示したと受け止められる。

　外貨準備高も２兆ドル（約１９６兆円）近い世界一の規模を誇っており、運用については「リスク防止が原則。国家の利益を守り、国際金融全体の安定も考慮する」と述べた。同時に温首相はドル以外の多通貨戦略も進める考えを示した。

　１３日の会見で温首相は「新たな経済刺激策」にも言及したが、一連の発言は、英ロンドンで同日から開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議や、４月のＧ２０金融サミットなどをにらんで、国際社会での中国の存在感を高める効果を狙ったといえそうだ。