結局どこも生きていられるのは政府のおかげ

８月24日（ブルームバーグ）：米住宅金融12位のテイラー・ビーン・アンド・ウィテーカー・モーゲージは24日、米連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請した。当局はアラバマ州の地銀コロニアル・バンクグループへの同社の関与に疑問を抱いている。

　　テイラー・ビーンは「破産法申請は、事業運営を妨げてきたここ数週間の一連の出来事を受けたものだ」とする発表文を出した。

　　フロリダ州ジャクソンビルの米連邦破産裁判所にこの日提出された資料によると、テイラー・ビーンの資産と負債はともに10億ドル（約940億円）余り。

　　同社は発表文で、今後は経営のサイズダウンを図る方針で、事業再編などに着手し、資産処分も実施する可能性があると説明した。また、ビル・マロニー、ブルース・レイマン両氏を取締役、ナビガント・キャピタル・アドバイザーズのネイル・ルリア氏を事業再編担当者に起用すると発表した。

　　米政府は今月、住宅金融を手掛ける政府支援機関との取引を認める住宅金融業者リストからテイラー・ビーンを除外。不正行為疑惑に関する懸念を理由に挙げた。

　　テイラー・ビーンはこの日、政府の判断はコロニアルに関連したものだと確信していると表明。取引先であるコロニアルにテイラー・ビーンが中心となって３億ドルを出資し経営権を取得する計画は撤回された経緯がある。コロニアルはその後破たんし、資産は米銀ＢＢ＆Ｔに引き継がれた。

　　テイラー・ビーンはコロニアルが凍結した約100口座にアクセスするため、コロニアルの管財人である米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）と協議を進めていると説明した。