当たり前かもしれないけど

マクロとミクロは行き着くところは同じではないのでしょうか。

雇用

物価が下がり始めた時期と男女雇用機会均等法が改正された時期は重なります。
ここの問題は同時に少子化対策をしなかったことにあります。
男性も子供を産める研究を始めても良かったですが。
女性が社会にでるようになり働き手は大げさに言うと２倍になります。
世帯収入も倍になります。
GDPも倍になります。
GNIは倍になりません。
ですから世帯収入もGDPも結果的に倍になりません。
供給が２倍になっても需要は変わらないからです。
ですから供給を２倍にするわけにもいきません。
１人あたりの所得は減少しますし労働密度も上がります。
今までの世帯収入が１００万だった場合、
夫婦で５０万づつ稼げば世帯収入は変わりません。
雇用側も５０万づつ支払えば支出は変わりません。
現実にはそんな単純なわけがなく雇用する人数が増えればコストも増えるわけで。
４５万づつしか払えないとなると世帯収入は９０万になります。
それでは労働者は納得しませんから４５万円で済むわけがありません。
失業者が増えます。
女性しか産めないのにもかかわらず少子化対策をしなかったことに拍車。
ポジティブアクションという問題で適材適所を無視した非効率そのものです。
これは雇用だけに留まりませんでした。
痴漢冤罪などを見ても分かるように完全なる女性贔屓です。
女性が強くなり女性側から見ても男性側から見ても結婚を遠ざけます。
女性が強くなることに関しては賛成なのですが
行き過ぎると男性を弱くします。
遺伝子に逆らっていますしそもそも均等ではありません。
仕事上でも女性と関わることは多々あります。
こちらは男女で差別することはないのですが
相手は「私は女性なんですよ」という態度の人が多く平等ではないのです。
もちろんそうでない人はたくさんいます。
「私は女性なんですよ」という態度の人がそこのポジションに向いていないだけです。
ポジティブアクションの悪い例です。
資本主義を無視した行動ですから業績は悪化します。
これは１００％です。
雇用体制、少子化対策、意識改革などなど充分な準備期間を経ないまま法律だけが施行された結果です。
人口が減少する国の未来は明るくありません。

デフレ

国民が一斉に銀行から預金を引き出せば国は紙幣を刷るしかない。 　
インフレは起こるかもしれないけど景気が良くなるかどうかは分からない。
 物価と景気は直接的に関係しているとは思えないわけです。
今のデフレは間違いなく価格競争から来ています。
 物が売れないのは価格が高いからだと考えているフシがあります。
 直近ではこの傾向は変わりつつあり価格の２極化が進んでいますが。
 物が売れないのは質にも問題があります。
 商品化を急ぐため発展段階のものを売りに出します。
 消費者は次々に出る新商品に対して買い控えます。
 全てのものに対して消耗品という意識で臨みます。
メーカー側も作っては捨て作っては捨てを繰り返します。
 もちろんこの廃棄料は価格に組み込まれるため安く売るためには質が低下します。
 テレビやオーディオのリモコンのボタンは年々増えていきます。
 機能を改善するのではなく機能を増やしていくのです。
 企業の人たちは出世するために働いていることが多いです。
上司が作ったものをなくすことに抵抗があります。
 ここでも値段を維持するので削られるのは経費です。
必要な物を必要なだけ作れば必ず売れますし質も落ちないです。
 ここで問題になるのは雇用です。
他にもいろいろありますが雇用を守るために延々と無駄な行動をし不況になっていくのです。
（と一理あるのではないかと思っています）

一番売れたのはバナナ

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34987

生鮮食品の流通経費。
通販でも晩ご飯の食材を買うことは可能でしょうけど　
それを実現するには莫大な人件費がかかるかと。