雇用

物価が下がり始めた時期と男女雇用機会均等法が改正された時期は重なります。
ここの問題は同時に少子化対策をしなかったことにあります。
男性も子供を産める研究を始めても良かったですが。
女性が社会にでるようになり働き手は大げさに言うと２倍になります。
世帯収入も倍になります。
GDPも倍になります。
GNIは倍になりません。
ですから世帯収入もGDPも結果的に倍になりません。
供給が２倍になっても需要は変わらないからです。
ですから供給を２倍にするわけにもいきません。
１人あたりの所得は減少しますし労働密度も上がります。
今までの世帯収入が１００万だった場合、
夫婦で５０万づつ稼げば世帯収入は変わりません。
雇用側も５０万づつ支払えば支出は変わりません。
現実にはそんな単純なわけがなく雇用する人数が増えればコストも増えるわけで。
４５万づつしか払えないとなると世帯収入は９０万になります。
それでは労働者は納得しませんから４５万円で済むわけがありません。
失業者が増えます。
女性しか産めないのにもかかわらず少子化対策をしなかったことに拍車。
ポジティブアクションという問題で適材適所を無視した非効率そのものです。
これは雇用だけに留まりませんでした。
痴漢冤罪などを見ても分かるように完全なる女性贔屓です。
女性が強くなり女性側から見ても男性側から見ても結婚を遠ざけます。
女性が強くなることに関しては賛成なのですが
行き過ぎると男性を弱くします。
遺伝子に逆らっていますしそもそも均等ではありません。
仕事上でも女性と関わることは多々あります。
こちらは男女で差別することはないのですが
相手は「私は女性なんですよ」という態度の人が多く平等ではないのです。
もちろんそうでない人はたくさんいます。
「私は女性なんですよ」という態度の人がそこのポジションに向いていないだけです。
ポジティブアクションの悪い例です。
資本主義を無視した行動ですから業績は悪化します。
これは１００％です。
雇用体制、少子化対策、意識改革などなど充分な準備期間を経ないまま法律だけが施行された結果です。
人口が減少する国の未来は明るくありません。