景気刺激策

ペリノ大統領報道官は「米政府が実施した景気刺激策は、
われわれが望んでいた通りの力強い効果を発している」と指摘。
「現時点で第２の刺激策について検討する必要があるとは考えていない」と述べた。
朝方発表された雇用統計で失業率が６．１％に上昇し、
非農業部門雇用者数が８万４０００人減と８カ月連続で減少したことについて、
報道官は「労働市場が望ましいとされるほど力強くないことに疑いはなく、
失望的な内容」とした上で、国内総生産（ＧＤＰ）の伸びなど、
雇用統計以外の指標は景気回復の兆候を示していると述べた。


仏ルモンド紙によると、ユーログループのユンケル議長は、
欧州の景気は急速に減速しているが景気刺激策を発動すべきではないとの考えを示した。
同議長は、同紙に対し「過去の歴史が、こうした（景気刺激）政策の限界を示している。
これらの政策は短期的には若干の改善につながるが、中期的にはうまくいかず、
結果として、政策で生じた不均衡を修正する必要が出てくる」と述べた。


経済観察報（エコノミック・オブザーバー）は、中国は景気刺激策を検討しているが、
計画は初期段階であり、国務院（内閣に相当）にはまだ承認されていないと報じた。
ＪＰモルガン・チェースは前週１９日、
中国政府が２０００億─４０００億元（約２９０億─５８０億ドル）相当の
景気刺激策を検討している、との見方を示し、中国の株式市場が大幅に上昇していた。
同紙が政府筋の話として伝えたところでは、党中央財経領導小組は、
景気刺激策についてコンセンサスに達した。「
これから財政省が計画をさらに練った上で、国務院に提出されることになる」という。
政府筋は同紙に対して、景気刺激策は、過去の引き締め策などの影響で減速している経済に
息をつく余地を与えることが目的と述べた。
メドレー・グローバル・アドバイザーズは８月１４日付のリポートで、
中国は１５００億元の減税と２２００億元の追加支出など
国内総生産（ＧＤＰ）の１．４％に当たる刺激策で合意した、としている。

ユンケルさんはいつもなんだか正しそうなことを言っている気がします。
ちなみに下でウソクセーって書いたのは財源とか救済方法とかそういった類のものではなく
ファニーメイの経営陣があぼ～んされたばかりだからという短絡的な理由です。
これだけいろいろな機関がニュース出したんだからあるんでしょう。
おとなしく発表を待ちましょう。