伊藤忠商事会長 丹羽宇一郎氏

米金融危機　インタビュー　日本経済新聞　2008年9月26日朝刊
「中期的にドル安進む」

－米金融危機をどう分析していますか。
「ドルの信認を前提とした世界的な金融バブルが崩壊した。十年前に世界全体のGDPは約三十兆ドルだったのに対し、世界の株式・債券など金融資産は焼く六十兆ドルで実体経済との差は三十兆ドルだった。その格差が2006年度は百三十兆ドルまで拡大した。金融工学を駆使し米欧金融機関が作り出したバブルが住宅ローン問題に直面し、ついにはじけたというのが実態だ」
「住宅ローンを元に住宅ローン担保証券（RMBS）をつくり、それを担保に債務担保証券（CDO）が世界中にばらまかれ、リスクが極めて把握しづらい。米政府は不良資産を買取るというが、値段のつかないものをいくらで買うのか。損失拡大で資本不足に陥った銀行をどう救済するのかなど以前、課題含みで、一朝一夕には解決しない」
【ドルの信認揺らぐ】
－基軸通貨としてのドルへの影響も懸念されています。
「今まさにドルの信認が揺らいでいる。日米欧をはじめ世界中のドル保有国が団結してドル防衛に動いている。ドルが急落すれば世界中が貧乏になってしまうからだ。米政府が住宅金融公社などを管理下に置いたのもドル防衛が主眼。三菱UFJフィナンシャル・グループが米モルガン・スタンレーに出資し、野村ホールディングスが米リーマン・ブラザーズの部門買収に動いたのもドル防衛と無縁とはいえない」
「短期的にはともかく、中期的にドル安が進むのは避けられそうにもない。ドル一極で世界経済をマネジメントするのは難しくなりつつある。中期的にドル、ユーロ、円の事実上の三極体制に向かうとみていいのではないか」
－金融市場の混乱収束のメドは。
「積み上がった金融資産を圧縮するには、時間をかけて解消する作業が必要となる。一気にやればドル暴落を招きかねないからだ。欧州金融機関への影響が表面化するのもこれからだろう。収束には最低でも一年はかかるだろうし、もっと時間が必要かもしれない」
【新興国は底浅く】
－国内景気や、新興国経済への波及も懸念されます。
「住宅価格の下落で米の過剰消費は減退する可能性が高く、とりわけ米国向け輸出に依存してきた新興国は影響が避けられない。新興国経済の底は浅い。唯一、懐の深い中国も混乱が長期化すれば厳しい」
「日本も対岸の火事ではない。特に地方の金融機関は疲弊した地方の中小企業を融資先に抱え、そこにサブプライム関連の損失が追い討ちをかけて再編に追い込まれるケースも出てくるだろう。公的資金注入の仕組みを作るなど政府にはもっと危機感を持ってほしい」
－日本企業への影響は
「足元で起きているのが金融再編だが、実体経済への影響が広がれば早晩、産業再編に波及するだろう。円高・ドル安を逆手にとれば、割安に米国企業を買収できる好機ともいえる。もちろん為替リスクとの見合いだが・・・・」


マネーはどこへってのが一番の課題ですね。
アジアはいいと思うんですけどね。
中国なんて今は大変ですけど、たとえアメリカへの輸出が全て吹き飛んだとしても内需がでかいですから。
インドも同じですね。
日本もマーケットはでかいと思うんだけど資源が問題ですね。
しかしこれは円さえ高くなればいいわけで。
少子高齢化は大きな問題ですけどねぇ。
人が減って住みやすくなったら英語をなんとかすれば移民でカバーできるんですが。