ロシア離れ

【ロンドン＝木村正人】スウェーデン政府は５日、地球温暖化対策の一環として、１９８０年の国民投票で決めた原子力発電所の全廃政策を転換する方針を打ち出した。英紙ガーディアン（電子版）などが伝えた。８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故などをきっかけに欧州では脱原発の動きが広がったが、地球温暖化の影響が指摘され、クリーン・エネルギーとして原子力が見直されている。

　同国では２００６年に穏健党を中心とする野党４党連合の中道右派政権が発足した。連立を組む中央党は当初原発に懐疑的だったが、「子供や孫の世代のためにも、電力供給源の一つとして原子力が必要」（オーロフソン同党党首）として原発容認に転じていた。


　同国の発電量の内訳は水力発電４５・２７％▽原子力発電４４・３７％となっている。最近の世論調査でも原発建設の声が約半数を占めていた。今後議会で審議され、原発の是非が問われる。


　同国では南部のバーシェベック原発１号機と同２号機が停止されているが、現在、１０基が稼働している。２０年をメドに閉鎖する方針だったが、現政権発足時に棚上げされていた。


　欧州では、イタリアが昨年末に一度は廃止した原発を再開すると正式表明したほか、ロシアへのエネルギー依存を減らしたいポーランドも今年１月に新規原発の建設計画を発表。ロシアや英国、フランスも新たな原発建設を計画し、フィンランドがすでに着工した。原発推進の流れは今後、一層強まりそうだ。