見解

建設業の７月の倒産は前年同月比２割り増し。
建築確認の遅れで企業の金利支払いなどの負担が増えているということもあると思うけど
これはひとえに公共事業の減少が原因では無いかと思う。
はっきりいって建築は別にして土木業界はまだまだ談合がさかん。
しかも民間工事とは比べ物にならないくらいの金額で請け負っている。
公共のものなので審査も厳しく構造的にしっかりしたものを作らなければいけないのでそうなるわけだけど
実際工事を行っているのは元受から見て玄孫受けくらい。間に３つも４つもかむことができるくらい公共工事は旨みがあるわけ。建築だとそれが２つくらいに減るかな。それでも図面があれば仕事はどこの職人さんがやっても変わりはないわけで不必要な金額が乗っていることになる。そうやって雇用を確保していたんだからそれが減ったから企業が倒産していくわけですね。
公共工事の数を減らすのではなく金額を減らせばどうかなと思うけど入札にはいろいろ資格があって結局はゼネコンクラスでないと参加できない。で、実際工事をやるのは下請けどころか下下下下受け。ず～っと昔から変わってないわけでこのシステムを変えない限り政府の税収減と建設業の倒産件数は比例し続けるのではないかなって思う。負の連鎖ですね。

不動産業のほうは前年同月比２倍強。
これは悲惨です。買い手もローンを組むわけで自社もお金を借りて仕入れをするわけで銀行に首根っこをつかまれています。こっちも建築確認の遅れや資源の高騰は直撃しています。
中部圏は前年同月比で倒産件数、負債総額共に減少していますが売り上げが落ちていることに変わりはありません。不動産業は相場の世界です。一番怖いのは流動性の低下だと思っています。
買い手がいないことに加えて売り手もいないんです。
日本はね、地主最強なんですよ。あんまお金に困ってない人たち。
で、そういう人はお金もあるし土地持ちが強いことを知っているから土地を買ってくれるんです。
景気のいいときは。
でも景気が悪くなるともちろん買いません。知識を持っている人も多いですから価格が下がっていく途中に買う人は少ないです。そこでもうひとつ問題が発生します。損切りしないんですね。
去年高値で買った人は全く売ろうとしません。お金に困ってないから売る必要はないんです。遊ばせておいて固定資産を払ってでも値上がりしてから売ろうとします。ある程度まとまった土地が必要で話を持ちかけても賃借権なら打ってやるときます。それではむこうが納得しません。これも流動性低下の一因ですね。
損切りできないなら損切りせざるを得ない状況が必ずやってきます。
でも計算した上で損切りする必要が無い人、損するとわかっていたら塩漬けする人、こういう人はマジで墓場までもっていく気持ちでいます。

現在の状況は外資がＭＢＳを使って値を吊り上げた結果だと思いますが
それに乗っかった日本人にも責任がありますね。
CMBSとかRMBSとか日本でもこれからますますABSが問題になってくると思います。
すでに証券化により資金を集めていた新興系などは経営が成り立ちません。売れないですから。
アメリカのサブプライムローンを持っていないからといって安心できるわけではありませんね。
日本のほかの業界はどうなんだろ？
自分の国のこともちょっと見ておく必要がありますね。