自民党は１２日、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の長期固定ローン「フラット３５」について、
住宅購入時の頭金を不要にする制度改正案をまとめた。
マンションの売れ行きが悪化していることから、景気対策として住宅取得を促す。
フラット３５は同機構が民間金融機関と提携した最長３５年の固定金利ローン。
利用者が最も多い「買い取り型」は、融資の上限が建設や購入に必要な金額の９０％で、
数百万円の頭金が必要となる。制度改正で、
住宅の購入意欲はありながら頭金を用意しにくい若年層などがローンを利用しやすくする。
登記費用。手数料、保険料。引越し費用。家具などなど。
住宅＆土地価格の2割程度は別途必要です。
頭金が無いとなるとその人はお金を貯めることができない人です。
頭金が無いとなるともちろん月々の返済額は上がります。
借りることができる人が増えるとも思えませんし返していける人がいるとも思えません。
残念ですがまたもや名前を変える日が来そうです。
2 件のコメント:
頭金がない人に買わせるのはどうかと思いますよ。やはり借金ですし。
確かに家賃くらいの返済額で済む感じだけど、今の世の中安定はしませんので。
賃貸でいいじゃない。リフォームだなんだと大変よ。
月々の返済が家賃と同じというのは決めゼリフなのですがボーナスはもちろん別ですしその他固定資産税、新たに仲間入りしたパトラッシュのえさ代、近所のおばちゃんとのお茶代、月1回のバーベキュー代などなど賃貸の時には必要のなかった費用というのが結構あります。家賃を払って貯金ができなかった人がやっていけるはずがありませんよ。
コメントを投稿